肥料価格高騰対策事業

対象者

対象となる肥料
【春用肥料】令和4年11月から令和5年5月までに注文し、購入または購入することが確実であり、春用肥料として使用するもの

（注）注文時期が分かるもの(注文票)に加え、請求書または領収書が必要です。

支援の内容
化学肥料低減の取り組みを行った上で、前年度から増加した肥料費(肥料上昇分)について、その７割を国、１割を愛媛県の支援金として交付します。
また、国の支援金の採択を受けた取組実施者の計画に参加した販売農家に対して、肥料上昇分の１割を町の補助金として交付します。

国の支援金＝(当年の肥料費-昨年の肥料費)×0.7
県の支援金＝(当年の肥料費-昨年の肥料費)×0.1
町の補助金＝(当年の肥料費-昨年の肥料費)×0.1

（注）昨年の肥料費は、当年の肥料費を係数(国が定める価格上昇率と使用量低減率)で割って算出されます。
（注）県の支援金の交付を受けるためには、愛媛県が推奨する化学肥料の低減メニューに取り組む必要があります。

化学肥料の低減
以下の取り組みメニューのうち、2つ以上に取り組むことが必要です。

ア 土壌診断による施肥設計 〇県推奨
イ 生育診断による施肥設計 〇県推奨
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入
エ 堆肥の利用 〇県推奨
オ 汚泥肥料の利用(下水汚泥等)
カ 食品残渣など国内資源の利用(エとオ以外)
キ 有機質肥料(指定混合肥料等を含む)の利用
ク 緑肥作物の利用
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用
コ 低成分肥料(単肥配合を含む)の利用
サ 可変施肥機の利用(ドローンの活用等も含む)
シ 局所施肥の利用(側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等) 〇県推奨
ス 育苗箱(ポット苗)施肥の利用
セ 施肥量・肥料銘柄の見直し(ア～スを除く)
ソ 地域特認技術の利用

対象費用

化学肥料低減の取り組みを行った上で、前年度から増加した肥料費（肥料上昇分）について、その7割を国、1割を愛媛県の支援金として交付します。
また、国の支援金の採択を受けた取組実施者の計画に参加した販売農家に対して、肥料上昇分の1割を町の補助金として交付します。