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令和5年度商店街活力UP事業及び住民提案型商店街支援事業

上限
金額
150

県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティの機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、商店街や商店街外部のグループ等が行う課題解決に向けた取組みを支援していますが、このたび、追加募集を行うこととしたのでお知らせします。

実施機関 愛媛県
都道府県 愛媛県
対象地域 愛媛県
上限金額 150万円
公募期間 2023年7月18日(火)〜
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

事業実施主体
商店街振興組合、商工会・商工会議所、商店街を構成する団体であって、法人化されていない任意の組織

対象事業
次の①~③のいずれかに該当する事業
 ①商店街DX推進事業
 ②商店街インバウンド再開等支援事業
 ③商店街魅力発信事業(①もしくは②のいずれかと併せて実施し、かつ以下の3要件をすべて満たす事業)
  ・大型店にはない商店街独自の魅力や機能を強化し、発信するための事業
  ・個店のリピーター及び商店街全体の来街者の増加につながる事業
  ・翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業

 ≪例≫
空き店舗を活用した子育て支援施設やサイクリストの休憩所の開設、創業支援、外国人対応スキルの向上や多言語対応を図るワークショップの開催、ICTを活用した情報発信等

対象費用

補助率
2/3以内(県2/3、実施主体1/3)

補助限度額
・事業実施主体が単独で事業を実施する場合
 100万円(事業規模150万円)

・複数の事業実施主体が共同で事業を実施する場合
 150万円(事業規模225万円)

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