茨城県｜災害対策融資
金額 5,000 万 円
基本情報
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茨城県知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障をきたしている方や地震災害予防対策に対する融資制度です。
| 実施機関 | 茨城県 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県 |
| 上限金額 | 5000万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
茨城県内に事業所を有し、事業（茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る。）を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当する者
（1）知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障をきたしている者。
（2）対象地域内で地震災害予防対策として次のいずれかを行う者。
1.高圧ガス設備の耐震化を図る目的をもって、以下のア又はイのいずれかの工事を行う者
ア：製造事業所等の地震計の設置、容器元弁遮断装置の設置、配管の耐震性向上のための工事等
イ：販売店による家庭用LPGのS型メーター、容器元弁遮断装置等の設置
2.アーケードの耐震性を向上させるための改築、補強を図る者
3.機械、器具、商品等の転倒、転落等の防止措置として補強を図る者
4.消防用設備（消防法（昭和23年法律第186号）の規定により設置を義務づけられている設備を除く。）の設置を図る者
5.次の消防水利施設の設置及び改修（耐震性の向上）を図る者
ア：有蓋貯水槽（震度6の地震に耐えられるもの）
イ：防火井戸
6.その他知事が必要と認める地震災害予防対策を図る場合
対象費用
■緊急対策枠※融資対象（1）
【融資限度額】
・設備資金：5,000万円
・運転資金：3,000万円
・設備・運転併用：5,000万円
【融資期間】
・設備資金：10年以内（うち据置期間3年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
【融資金利】
・保証付：年1.3%～1.6%
【信用保証料】
年0.45%～1.9%※
【申込窓口】
・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会
※保証料の5割を県が補助します。（一部除く。）
■地震災害予防枠※融資対象（2）
【融資限度額】
・設備資金：5,000万円
・運転資金：3,000万円
【融資期間】
・設備資金：10年以内（うち据置期間3年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
【融資金利】
・保証付：年1.2%～1.5%
・保証無：年1.7%～2.0%
【信用保証料】
年0.45%～1.9%
【申込窓口】
・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会
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