茨城県｜新分野進出等支援融資
金額 1 億 2 円
基本情報
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新たな事業分野への進出もしくは事業・業態の転換を通じた事業再構築の取組又はこれらの取組を通じた事業規模の拡大若しくは海外への事業展開に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援します。
| 実施機関 | 茨城県 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県 |
| 上限金額 | 1億0002円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
茨城県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業（茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る。）を営んでいる中小企業者で、次に掲げるいずれかの事業計画を策定して実行する者
・新分野進出（日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組）
・事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組）
・業態転換（商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組）
・事業拡大（新たな設備投資を実施することにより現在行っている事業を拡大する取組）
・海外展開（商品、サービス等の輸出又は海外直接投資をする取組）
・脱炭素化（脱炭素化に資する設備を導入することにより、製品や企業の競争力向上と経営力の強化を図る取組）
対象費用
【融資限度額】
・設備資金：1億円
・運転資金：3,000万円
【融資期間】
・設備資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：5年以内（うち据置期間1年以内）
【融資金利】
・保証付き：年1.3%～1.6%
・保証無し：年1.8%～2.1%
【信用保証料】
0.45～1.9%（※3）
保証料の2割を茨城県が補助します。
【資金使途】
事業計画の実施に必要な資金（※4）
【申込窓口】
・商工会議所
・商工会
・中小企業団体中央会
（※3）茨城県信用保証協会において上記の信用保証料率から10％割引をします。
（※4）融資対象者の要件を満たせば、経営力向上計画、経営革新計画若しくは先端設備等導入計画又は国等の補助事業の事業計画の自己資金分に利用できます。
【新分野進出等支援融資の利用イメージ】
1.新分野進出
建設業（木造建築工事業） 古民家を購入して飲食店に改装し、地元食材を利用した日本料理店を開店
運輸業（タクシー事業） 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、宅配サービスを開始
2.事業転換
小売業（ガソリンスタンド） エコカーの普及により需要が減少したため、洗車専門店に事業を転換
製造業（測定器製造業） 脱炭素社会を見据えて風力発電設備の部品製造に事業を転換
3.業態転換
小売業（衣料品販売業） 衣料品の店舗販売からサブスクリプション形式でのサービス提供に転換
製造業（陶磁器製造） 店頭販売の売上が減少したため、ECサイト（オンライン上）での販売を開始
4.事業拡大
製造業（金属プレス製品製造） 工場の新増設により生産能力を強化し、受注を拡大
飲食業（レストラン経営） 第2号店として新規店舗を出店し、新たな顧客層を開拓
5.海外展開
製造業（酒類製造業） 海外に販路を拡大するため、現地コーディネーターに委託して営業を展開
飲食業（すし店経営） 海外の健康志向の高まりを受け、アジアに出店
6.脱炭素化
宿泊業（ホテル経営） エネルギー価格高騰に対応するため、施設内に太陽光発電設備を導入
小売業（食品スーパー） 店舗の冷凍・冷蔵設備を省エネタイプに更新し、CO2排出量を削減
茨城県の地域別補助金・助成金情報
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