北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金
金額 25 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するため、5種類の機器に対して助成を行います。
実施機関 | 山梨県北杜市 |
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都道府県 | 山梨県 |
対象地域 | 山梨県北杜市 |
上限金額 | 25万円 |
公募期間 | 2023年7月20日(木)〜 |
対象者 | その他,団体,個人,企業 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
対象機器
・住宅用太陽光発電システム
・強制循環型太陽熱利用システム(太陽熱温水器)
・二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
・定置用リチウムイオン蓄電池(家庭用リチウムイオン蓄電池)
・木質ペレットストーブ ※薪兼用ストーブは対象外になります。
新品で未使用の機器が対象です。
※注1:パンフレット等に記載されているモジュール(パネル)の公称最大出力値に設置枚数を乗じて算出します(10kW未満のみ対象)。
(例)モジュール公称最大出力250W、設置枚数30枚の場合
250W×30=7,500W=7.5kW
補助対象者
一般住宅
1.北杜市に住民登録を行っている者
2.北杜市内の住宅(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した者(当該住宅が自己の所有に属さない場合は、当該住宅の所有者の同意書又は当該住宅が共同所有である場合は、共同所有者全員の同意書が提出できる者。ただし、当該住宅の所有者又は共同所有者と生計を一にし、当該住宅に居住する者に限る。)
3.市税及び市債務を滞納していない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者(共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。)
事業所
1.北杜市内に所有する事業所(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した事業者(北杜市内で事業を営む法人又は個人事業主をいう。以下同じ。)。ただし、当該事業所が共同所有である場合は、所有者全員の同意書が提出できる事業者に限る。
2.市税及び市債務を滞納していない事業者(事業所の全ての所有者を対象とする。)
3.本補助金の交付決定を交付決定日の属する年度内に受けていない事業者
4.代表者、役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。)、使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でない者及びその運営又は経営に暴力団員又は暴力団関係者が参画していない者
北杜市公民館分館
1.公民館分館を所有し、又は管理している団体
※補助対象機器に対して、国の住宅用太陽光発電導入支援補助金以外の補助金交付を受けた団体を除く。
対象費用
補助額
・住宅用太陽光発電システム
1kw当たり17,000円に対象システムを構成する太陽電池の最大出力値※注1(小数点以下1位未満は切り捨てる。)を乗じて得た額とし、その上限を160,000円とする。
・強制循環型太陽熱利用システム(太陽熱温水器)
1システム当たり50,000円
・二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
1基当たり50,000円
・定置用リチウムイオン蓄電池(家庭用リチウムイオン蓄電池)
1基当たり100,000円
・木質ペレットストーブ ※薪兼用ストーブは対象外になります。
1基当たり30,000円
機器の組み合わせによる申請
住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池を同時に同一建築物に設置した場合のみ、同時に補助金交付申請をすることで両機器を補助対象とすることができます。(機器を個別に計算し合算する。上限250,000円)
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