産業立地事業費助成金制度

対象者

対象業種
　1.製造業
　2.試験研究所
　3.バイオテクノロジー利用産業
　4.物流業
　5.本社機能移転等
　6.その他本市経済の活性化に著しく資するものとして市長が認める事業

助成要件
　(1) 市内に新たに土地を取得し又は借地権（20年以上）を設定し、その3年以内に工場等を設置し、操業を開始する事業者。(ア～オ全てに該当すること)
　ア 将来にわたって操業を継続する見込みがあること。
　イ 土地取得費を除く投下固定資産額が3億円以上であること。
　ウ 操業開始1年以内に操業に伴って増加する常時雇用労働者が10人以上で、市内から概ね3割以上確保できる見込みがあること。
　エ 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること。
　オ 事業にあたり、環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みについて市長の認定があること。

　(2) 本社機能移転等を行う者で、市内に新たに土地を取得、あるいは借地権（20年以上）を設定し、その3年以内に本社オフィス及び研究・研修施設を設置し、操業を開始する事業者。(ア～オ全てに該当すること)
　ア 将来にわたって操業を継続する見込みがあること。
　イ 土地取得費を除く投下固定資産額が1億円以上であること。
　ウ 操業開始1年以内に操業に伴って増加する常時雇用労働者が10人以上で、市内から概ね3割以上確保できる見込みがあること。
　エ 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること。
　オ 事業にあたり、環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みについて市長の認定があること。

対象費用

助成率
　・製造業、物流業（新たに土地を取得した場合） ： 投下固定資産額の2％(限度額あり)
　・製造業、物流業（自社所有地新増設）、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、その他の対象業種 ： 投下固定資産額の1％
　・空き工場等を取得した場合 ： 投下固定資産税額の1％

助成限度額
　立地に伴い増加する 常時雇用労働者数
　・10人～50人未満　助成限度額：6千万円
　・50人～100人未満　助成限度額：1億円
　・100人～500人未満　助成限度額：1億5千万円
　・500人以上　助成限度額：2億円

本社機能移転等助成率
・新たに土地を取得した場合 ： 投下固定資産税額の2％
・空き工場等を取得した場合 ： 投下固定資産税額の1％
・自社所有地で本社機能移転等を行う場合 ： 投下固定資産税額の1％
・建物等を賃借した場合 ：賃借料の10分の1の額（限度額あり）

助成限度額
　立地要件及び 常時雇用労働者数
　・新たに土地を取得あるいは空き工場等取得 常時雇用10人以上　助成限度額：2千万円
　・自社所有地 常時雇用10人以上　助成限度額：1億円
　・建物等の賃借 常時雇用10人以上　助成限度額：年200万円（3年間）