介護ロボット導入支援事業

対象者

補助対象者
1 施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設（地域密着型を含む）
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）
・認知症対応型共同生活介護

2 在宅系サービス
・通所介護（地域密着型を含む）
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・認知症対応型通所介護

補助対象事業
ア 介護ロボット
　次の1から3の全ての要件を満たす介護ロボットを導入する事業を対象とします。
1 目的要件
　日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

2 技術的要件
　次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。　　　　
　ア　センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮し、介護業務の支援又は利用者の自立支援を行うロボット
　イ　経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25年度～平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30年度～令和2年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和3年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）

3 市場的要件
　販売価格又はリース価格が公表されており、一般に購入又はリース契約が締結できる状態にあること。
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
　見守り機器を効果的に活用するＷｉＦｉ環境の整備に必要な経費（モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）を対象とします。

対象費用

ア 介護ロボット
1 補助額
　1機器につき、補助基準額上限30万円
（ただし、60万円未満の機器については、その価格に2に定める補助率を乗じて得た額と補助基準額上限30万円とを比べ少ない方の額）

2 補助率
　１／２ただし、次の要件を満たす場合は３／４

＜要件＞
　少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）

3 限度台数
　施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除した数
　在宅系サービスは、利用定員数を20で除した数

イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
1 補助額
　1事業所につき、補助基準額上限30万円
（ただし、60万円未満の場合、その価格に2に定める補助率を乗じて得た額と補助基準額上限30万円とを比べ少ない方の額）

2 補助率
　１／２ただし、次の要件を満たす場合は３／４

＜要件＞
　少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）