松山市DX推進補助金制度
金額 200 万 円
基本情報
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市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図るため、先進的にDXに取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付します。
| 実施機関 | 愛媛県松山市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛媛県 |
| 対象地域 | 愛媛県松山市 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2023年6月12日(月)〜9月20日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
補助対象者は、市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業者基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者）
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
(1)市税を滞納している者
(2)同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者
(3)宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者
(4)公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条（第2項、第3項及び第12項を除く。）に定める営業を行っている者
(6)松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
対象費用
補助金の額
・補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額200万円（千円未満切り捨て）
補助対象経費
補助対象となる経費は、次のとおりとなります。
※消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
・システム導入費 ：ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等
・クラウドサービス利用費：クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等
・コンサルティング費用 ：コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等
・製品・サービス開発費 ：製品・サービス開発に要する外注費等
・物品等購入費 ：他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等
・その他付帯費用 ：その他市長が特に必要と認める費用
愛媛県の地域別補助金・助成金情報
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