はばたく中小企業投資促進事業補助金

対象者

対象業種（企業）
中小企業者であって、次の事業を営む事業者
　1.製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）
　2.情報通信関連型
　3.研究開発型
　4.流通関連業（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業）

補助の要件
　1.設備投資額
　　操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き１億円以上３億円未満
　　ただし、環境・エネルギー型（電気業、ガス業及び熱供給事業等を行う企業を除く）企業の場合、３，０００万円以上３億円未満
　2.新規常用雇用者
　　操業後１年以内の新規常用雇用者数が５人以上
　　ただし、環境・エネルギー型企業で従業者数が１００人以下の場合、又は本社機能等移転と併せて行う場合は、新規常用雇用者が２人以上

※国の賃上げ促進税制の適用を受ける場合は以下のとおり緩和
　（中小企業）　賃上げ1.5%以上5人→4人以上、賃上げ2.5%以上5人→3人以上
　（みなし大企業）　賃上げ3.0%以上5人→4人以上
※投資について、県内への新たな工場等の設置もしくは工場等の増設を伴うものが対象となります。
※上記の要件を満たし、事前に、事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かについて審査を受けた上、「はばたく中小企業」として知事の認定を受ける必要があります。
※申込（計画書提出）日より操業開始後１年以内に達成する必要があります。

対象費用

補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
　1.建物及びその附属設備
　2.構築物
　3.機械及び装置
　4.工具、器具及び備品
　5.無形固定資産（ソフトウェアのみ）

　※新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。
　※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。　

補助率及び交付限度額
１.投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）
　補助率１０％

※製造業であって、次に該当する場合は、補助率がそれぞれ加算されます。
　加算対象要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜加算補助率
　・新規常用雇用者のうち、３５歳未満の女性の占める割合が５０％以上の場合｜＋５％
　・地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種　※１　　　　　　　　｜
　　又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　環境エネルギー・資源素材分野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜＋５％
　・生産工程等において第４次産業革命分野（IoT・AI・ロボット等）を活用　 ｜
　　又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　新規常用雇用者が３０人以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜＋５％
　・研究開発型企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜＋５％

　※１地域未来投資促進法の基本計画に定めた業種…県及び市町村が策定した基本計画に定めた促進区域における地域特性の分野に属する業種
　〇交付限度額：３，０００万円

２.人材育成費
　重点分野事業（※２）の人材育成に要する経費の１／２（限度額２５万円／人）
　〇交付限度額　技術者派遣型人材育成　：２５０万円
　　　　　　　　指導者招へい型人材育成：５０万円

　※２重点分野事業…自動車・航空機関連分野、新エネルギー関連分野、医療・医薬品関連分野、食品加工関連分野、その他県内不足分野