燕市まちなか居住支援事業

対象者

補助対象者
以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります。
対象要件
・申請年度の4月1日以前に燕市の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が本市である方

(注意)ただし、認定申請日において、以下の(1)または(2)に該当する場合は「燕市移住家族支援事業（市外からの転入者の方向け）」の対象者となります
(1)過去2年以内に本市に転入を市、賃貸住宅に居住している方

(2)過去5年以内に移住・就業等支援補助制度を受け本市に転入した方
・事業計画認定申請時の年齢が満50歳未満の方
・補助対象住宅(注釈)を新築または購入するため、金融機関等との借入契約（償還期間10年以上）を締結し、当該住宅に2名以上で居住する方
・過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方
・補助対象住宅の取得が公共補償等の対象でない方
・市税等を滞納していない方
・新築の場合は、基礎工事の着工前に事業計画認定申請書を提出し、同年度の3月15日までに補助金交付申請書を提出できる方
　(注釈)補助対象住宅：一戸建て住宅又は共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの
・1981年6月1日以降に建築工事に着手したものまたは耐震診断および耐震改修の結果、建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの
・自己の居住の用に供する床面積が75平方メートル以上であること
・台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているものであること
・店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないものであること

対象費用

補助金額の算出方法
35万円を上限とします。

補助金額
基本額
住宅取得に係る金融機関等からの借入金額×1％
（千円未満端数切り捨て） (注意)限度額10万円

加算額
加算の限度額25万円
(1)と(2)、(4)と(5)、(6)と(7)はどちらか加算（1,000円単位未満切り捨て）
(1)土地を購入し建築借入額×0.5％
(注意)ただし、限度額5万円

(2)中古物件を購入(注釈1)借入額×1％
(注意)ただし、限度額10万円

(3)子育て世帯該当者(注釈2)借入額×1％
(注意)ただし、限度額10万円

(4)多子世帯該当者(注釈3)

(5)新婚世帯該当者(注釈4)借入額×1.5％
(注意)ただし、限度額15万円

(6)市内建築業者(注釈5)の元請

(7)市内不動産業者(注釈5)または燕市空き家・空き地活用バンクを利用し物件を購入する場合借入額×0.5％
(注意)ただし、限度額5万円

(注釈1)一度でも入居された建物とする。ただし未入居でも、築後一年以上経過した建物や築後一年以内に所有権移転登記された建物も中古物件とする。
(注釈2)事業計画の認定申請時に、18歳未満の子ども1人以上（子育て世帯対象児童）と同居し、かつ、補助対象住宅の新築または購入後において対象児童と同居する者
ただし、認定申請時に妊娠されている場合、母子健康手帳の写しを提出することにより子育て世帯該当者とみなしますが、交付申請時の住民票において対象児童との同居が確認できなければ加算対象外となります。
(注釈3)事業計画の認定申請時に、15歳以下の子ども3人以上（対象児童）と同居し、かつ、補助対象住宅の新築または購入後において対象児童と同居する者
(注釈4)婚姻届を提出した日から3年以内に補助金の交付申請を行う者
(注釈5)市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業主