移住者向けの家賃補助制度（燕市移住者住宅支援事業補助金）

対象者

対象者の区分は以下の4つです。
(区分により対象要件や提出書類が異なりますが、補助金の交付額や交付期間はすべて同じです。)

1. U・Iターン者
【県外】から燕市に移住した人

2. テレワーカー
【県外】から燕市に移住し、県外の事業所に所属しテレワークをする人

3. 新婚世帯移住者
【県内他市町村】から燕市に移住した新婚夫婦

4. 市内就職移住者
【県内他市町村】から、燕市内の企業に新たに就職することを機に燕市に移住した人
(市内で開業する個人事業主も含む）

対象要件
以下の要件すべてに該当する人
共通要件
1. 世帯員全員が、市税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税）に未納がないこと
2. 申請者本人が賃貸住宅の契約者であり、市内の賃貸住宅に家賃を支払い居住している者であること
(注意)公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、親族所有の住宅は、対象になりません。
3. 賃貸住宅の契約期間の初日が、申請に係る住民登録日から遡って90日以内 または 申請に係る住民登録日から60日以内であること
4. 世帯員全員が、申請に係る住民登録日より過去1年以内に燕市に住民登録がされていないこと
5. 世帯員全員が国家公務員または地方公務員でないこと
6. 転勤など、人事異動等により市外に転出する見込みがないこと
7. 市の移住定住に関する施策に協力できること
8. 生活保護法の規定による保護を受けていないこと
9. 燕市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと
10. 世帯員全員が過去にこの補助金や、他の公的制度による家賃助成を受けていないこと

U・Iターン者
1. 新潟県外から燕市に転入し、定住する人であること
2. 申請者となる人が、次の(ア)か(イ)のいずれかに該当すること
 (ア)新潟県内の企業等に就職し、1年以上の就業が見込まれる
 (イ)新潟県内で開業した個人事業主であり、1年以上の事業運営が見込まれる

テレワーカー
1. 新潟県外から燕市に転入し、定住する人であること
2. 申請者となる人が、県外に所属する事業所から、転入日以降に新潟県内でテレワーク勤務を認められていること（個人事業主、法人代表者も含む）
3. 新潟県内で行うテレワーク勤務を1年以上行う見込みがあること

新婚世帯移住者
1. 県内他市町村から燕市に転入し、定住する夫婦であること
2. 交付申請日時点において婚姻日から3年以内の夫婦であること
3. 申請者となる人が、次の(ア)か(イ)のいずれかに該当すること
  (ア)新潟県内の企業等に就職し、1年以上の就業が見込まれる
  (イ)新潟県内で開業した個人事業主であり、1年以上の事業運営が見込まれる

市内就職移住者
1. 県内他市町村から燕市に転入し、定住する人であること
2. 申請者となる人が、次の(ア)か(イ)のいずれかに該当すること
 (ア)新たに燕市内の企業等に就職し、1年以上の就業が見込まれる
 (イ)新たに燕市内で開業した個人事業主であり、1年以上の事業運営が見込まれる
3. 従前の企業等が燕市内でないこと
4. 交付申請日から遡って180日以内に燕市で雇用開始または開業していること

対象費用

補助対象経費の2分の1、月額上限15,000円