虹の架け橋住宅取得支援事業
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード子育て世代および多世代の定住化を促進するとともに、地域経済の活性化を図るため、市内に住宅を取得する人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
実施機関 | 新潟県阿賀野市 |
---|---|
都道府県 | 新潟県 |
対象地域 | 新潟県阿賀野市 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 2023年4月3日(月)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者(次の全てに該当する人)
・令和5年4月1日現在において、年齢が45歳未満の人。
・自ら居住の用に供するために本市に住宅を取得し、かつ、取得する住宅に2人以上で居する人。
・過去にこの告示の規定による補助金の交付を受けたことがない人。
・住宅の取得が公共補償等によらない人。
・市税を滞納していない人。ただし、転入者にあっては、転入前の市町村税に滞納がない人。
・自己の名義で住宅を登記すること。共有名義で登記する場合は、申請者が2分の1以上の持分を有すること。
対象費用
補助金額
補助金額は、次の表の区分により算出した額を合算した額です。
この場合、それぞれの区分において算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とします。なお、契約金額については土地代金を除きます。
〇転入者の方(最高100万円)
補助対象経費
住宅(新築、改築(全面改築のみ該当)、建売住宅および中古住宅)の取得
補助上限額について
・基本額 契約金額×1% 10万円
・加算額 転入者に該当:契約金額×3% 30万円
・加算額 多世代世帯(親と子と孫が同居する世帯)に該当:契約金額×1% 10万円
・加算額 子育て世帯(15歳以下の子が同居する世帯)に該当 子供1人:契約金額×1% 10万円
・加算額 子育て世帯(15歳以下の子が同居する世帯)に該当 子供2人:契約金額×2% 20万円
・加算額 子育て世帯(15歳以下の子が同居する世帯)に該当 子供3人:契約金額×3% 30万円
・加算額 子育て世帯(15歳以下の子が同居する世帯)に該当 子供4人以上:契約金額×4% 40万円
・加算額 市内業者の利用による住宅の取得:契約金額×1% 10万円
○市内在住の方(最高70万円)
補助対象経費
住宅(新築、改築(全面改築のみ該当)、建売住宅および中古住宅)の取得
補助上限額
・基本額 契約金額×1% 10万円
・加算額 多世代世帯(親と子と孫が同居する世帯)に該当:契約金額×1% 10万円
・加算額 子育て世帯(15歳以下の子が同居する世帯)に該当 子供1人:契約金額×1% 10万円
・加算額 子育て世帯(15歳以下の子が同居する世帯)に該当 子供2人:契約金額×2% 20万円
・加算額 子育て世帯(15歳以下の子が同居する世帯)に該当 子供3人:契約金額×3% 30万円
・加算額 子育て世帯(15歳以下の子が同居する世帯)に該当 子供4人以上:契約金額×4% 40万円
・加算額 市内業者の利用による住宅の取得:契約金額×1% 10万円
新潟県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。