昭和町運送事業者等燃料価格高騰対策支援金

対象者

◎対象事業者等
(1)中小企業者 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に規定する中小企業者等。

(2)小規模企業者 中小企業基本法第 2 条第 5 項に規定する小規模企業者等。

(3)貨物自動車運送事業者 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)第 2 条第 2 項に規定する一般貨物自動車運送事業、同条第 3 項に規定する特定貨物自動車運送事業又は同条第 4 項に規定する貨物軽自動車運送事業を営むもの。

(4)旅客自動車運送事業者 道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)第 3 条第 1 項第 1 号ロ及びハに規定する一般旅客自動車運送事業を営むもの。

(5)自動車運転代行業者 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成 13 年法律第 57 号)第 2 条第 2 項に規定する自動車運転代行業を営むもの。

◎要件等
(1)町内に本社、支社、営業所又は個人事業主の住所(以下「事業所」という。)を置く運送事業者等。

(2)令和 5 年 1 月 1 日(以下「基準日」という。)時点において、運送事業者等に必要な許認可等を有していること。

(3)本町に申告書が提出され、かつ、町税等の未納がないこと。

(4)今後も事業を継続する意思があること。

対象費用

◎支援金の額等
支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)軽自動車以外の車両 基準日における交付対象車両の数に 5 万円を乗じて得た額
(2)軽自動車 基準日における交付対象車両の数に 3 万円を乗じて得た額

2 支援金の上限額は、一交付対象者につき 200 万円とする。ただし、中小企業者・小規模企業者を除く。

3 支援金の交付は、一交付対象者につき 1 回限りとする。