土佐市結婚新生活応援事業補助金

対象者

対象世帯
令和５年３月１日から令和６年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で次のいずれにも該当する世帯
　（１）夫婦共に婚姻日における年齢が３９歳以下であり、かつ、下記により算出した世帯の所得が５００万円未満であるもの
　　（世帯の所得の算出方法）
　　　申請した日時点で最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額とする。
　　　ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体により、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに計算した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する

　（２）入居対象となる住居が土佐市内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住居となっており、かつ、５年以上継続して居住する意思があること
　（３）他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
　（４）夫婦の一方又は双方が、過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
　（５）夫婦の双方が、県税、市税（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと

　（６）夫婦の双方が、土佐市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成２４年規則第１２号)第５条に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当しないこと

対象費用

補助対象費用
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に支払いが完了した次の費用
(1)住居費、(2)引越費用、(3)リフォーム費用の合計額

　(1)住居費　結婚を機に新たに住宅を取得し、又は賃借する際に要した費用で、住宅の取得費、賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費、仲介手数料を対象とし、婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅とする。
　　ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。

　(2)引越費用　引越業者等（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）に基づき許可等を受けた引越業者及び運送業者をいう。）に支払った費用を対象とする。ただし、不用品の処分費用を除く。

　(3)リフォーム費用　結婚を機に住宅をリフォームする際に要した費用で、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用を対象とし、婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームとする。
　　ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。

補助限度額
　・夫婦共に婚姻日における年齢が２９歳以下の新婚世帯：６０万円
　・それ以外の新婚世帯　：３０万円

　ただし、親世帯と同居　※１又は近居※２する場合は、
　・２９歳以下の新婚世帯：８０万円
　・それ以外の新婚世帯　：４０万円

※１　新婚世帯と親世帯が同一の住宅に住所を有し、居住すること。
　　ただし、新婚世帯と親世帯が別世帯でも同居とみなす。

※２　新婚世帯と親世帯が同一小学校区に居住していること。
　　又は、新婚世帯と親世帯との住居間の直線距離がおおむね５ｋｍ以内であること。