地域産業技術研究開発支援事業
金額 500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
新たな技術の開発等による本県産業の振興を図るため、県内企業と大学・高等専門学校、公設試験研究機関等で構成される産学官の共同研究グループ等が行う実用化に向けた研究開発等の取組を支援します。
| 実施機関 | 宮崎県 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2023年6月6日(火)〜7月5日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象事業
1.事業可能性調査（F/S）
県内企業又は共同研究グループが研究開発プロジェクトを設定するにあたり、事前に必要となる技術動向調査、市場調査又は予備的実験を中心とする調査研究
［注意］実用機（生産・製造設備）の開発などは除きます。
2.研究開発（R&D）
共同研究グループが行う研究開発で早期の事業化が可能と判断されたもの。
［注意］基礎的な研究は除きます。
・1,2ともに、一般型（工業技術分野全般）と重点分野型（フードビジネス、医療・福祉、自動車・航空機関連、情報通信技術・ロボット関連、宇宙関連）があります。
・同様のテーマで、国・県等の支援事業に採択されたことがある（又は採択されている）場合は、応募することができません。
対象者
下記の要件を満たす県内企業
1.県内に事業所を有し、又は設置しようとする事業者であること
2.県内の工場又は事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者であること
3.その他、公募要領に定める要件を満たしていること
ただし、上記1の対象事業で研究開発（R&D）を選択する場合は、次の要件を満たす共同研究グループを構成する必要があります。
1.大学・公設試験研究機関等のうち、いずれか1つ以上の機関が参加すること
2.応募者が代表事業者となり、補助事業の運営管理、共同研究グループ構成員間の相互調整等を行うこと
3.構成員である研究者のうち、研究開発の計画、実施及び成果の管理を総括する者を研究代表者とすること
対象費用
補助率
下記以外の経費 3分の2以内
大学・公設試験研究機関等への支払に要する経費 10分の10以内
補助限度額
対象事業
・事業可能性調査（F/S）
対象分野：一般型 100万円 重点分野型 150万円
補助事業期間 当初の交付決定日から12か月以内
・研究開発（R&D）
対象分野：一般型 350万円 重点分野型 500万円
補助事業期間 当初の交付決定日から24か月以内
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。