離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金
金額 2 億 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード本事業は、電気事業法施行規則別表第1の下欄に掲げる沖縄県の離島(以下「対象離島」という。)における再生可能エネルギーの導入拡大を目指す民間事業者の取組を支援し、エネルギーマネジメントシステムにより需要側設備等を制御することで、変動性電源である太陽光発電設備を最大限利活用できる環境を整え、対象離島の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。
実施機関 | 沖縄県 |
---|---|
都道府県 | 沖縄県 |
対象地域 | 沖縄県 |
上限金額 | 2億円 |
公募期間 | 2023年5月31日(水)〜6月28日(水) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
事業の対象
本補助金は、対象離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群として管理・制御することで対象離島の電力供給の安定化(調整力強化)を図り、対象離島全体で再生可能エネルギーの割合を高め、需要家を含め対象離島全体の経済性の向上が見込めるものとして沖縄県知事が認めるとともに、以下の要件を満たすものとします。
1)対象離島における再生可能エネルギー電源比率向上に効果があること。
2)補助対象施設の設置・運用期間は、設置離島の既存電気事業者が提供する電気料金(沖縄電力㈱、従量電灯価格等)より安価なサービスを需要家に対し提供すること。
3)本補助金で導入する再生可能エネルギー設備や需要側設備(以下「補助対象施設」という。)を、群として管理・制御できる既存のエネルギーマネジメントシステムが対象離島内に構築・運用されていること。
4)既存のエネルギーマネジメントシステムは、補助対象施設と既設の再生可能エネルギー設備や需要側設備(以下「既設施設」という。)を異なる建物(オフサイト)から出力抑制等の運転制御可能なシステムとなっていること。
5)ESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を伴い、対象離島の電力系統運営者との連携により、安定的に運用されているサービスの強化・拡充につながること。
6)補助対象施設の設置効果(再生可能エネルギー設備の発電量及びエネルギーマネジメントによる対象離島の再エネ電源比率向上)を算出するための記録が可能となるシステムを保有し、集計・分析の上、システム運用の課題及び課題解決方法等を沖縄県に報告できること。(設置効果については、沖縄県 HP で公表を行う予定)
7)補助対象施設は、需要家が費用を負担することなく設備を導入する、いわゆる「第三者所有」の形態で設置を行うこと。
8)補助対象施設を含むエネルギーマネジメントシステムで提供するサービスは、固定価格買取(FIT)制度及び FIP(Feed in Premium)制度やJ-クレジットの適用・認証等を受けないこと。補助事業により取得した財産を固定価格買取(FIT)制度及び FIP(Feed in Premium)制度の適用を受けて売電を行わないこと。
9)設備導入事業を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。
10)補助対象施設に対して、国や県などからの他の助成金・補助金等の併用をしないこと及び適用を受けていないこと。
対象費用
① 補助率
補助対象経費の3分の2以内
② 補助金の限度額
一申請あたり2億円を上限とする。(令和5年度予算 4億円)
③ 補助対象経費
・設備費・・・補助事業の実施に必要な補助対象設備の購入及び製造等に要する経費
・工事費・・・補助事業の実施に必要な補助対象設備の設置に要する経費(設計費、工事費、諸経費)
沖縄県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。