住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助制度
金額 100 万 円
基本情報
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木造住宅の耐震診断を希望する方と木造住宅の耐震改修、多数利用建築物の耐震診断及び避難路沿道等ブロック塀等除却を実施する方を支援する制度です。
| 実施機関 | 山口県周南市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山口県 |
| 対象地域 | 山口県周南市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年5月9日(火)〜9月8日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる者（共通）
1.対象となる住宅・建築物・ブロック塀等を所有する者であること
2.市税を滞納していないこと
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
4.同一の物件で、過去に同様事業に対する補助金等を受けていないこと
・木造住宅耐震診断事業【※上限に達したため受付を終了しました】
対象となる住宅
・市内にある一戸建ての住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された木造住宅
・階数が3以下のもの
・併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積が延床面積の半分以上占めること
※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は対象外となる場合があります。
・木造住宅耐震改修事業
対象となる住宅
1.上記の木造住宅耐震診断事業の対象となる住宅に該当すること
※昭和56年6月1日以降に増築がある場合は補助対象外となる場合があります。
2.住宅の所有者が実施する耐震改修
（一財）日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を1.0以上とする耐震改修であること
3.上記の評点は、建築士事務所に所属する建築士の評価により算出したものであること
4.土砂災害特別警戒区域内の住宅は、土砂災害対策改修を実施したものであること
・多数利用建築物耐震診断事業
対象となる建築物
1.昭和56年5月31日以前に着工された市内にある建築物
2.所有者が実施する耐震診断
3.一級建築士事務所に所属する一級建築士が行う耐震診断
4.以下に掲げる用途、規模の建築物
・避難路沿道等ブロック塀等除却
対象となるブロック塀等
1.市内にある避難路沿道等（避難路（周南市立小学校27校・周南市立中学校14校が定めた通学路）の沿道または避難地（周南市地域防災計画に位置づける避難地）に隣接する敷地）ブロック塀等（組積造の塀（補強コンクリートブロック造の塀を含む。）で、道路面からの高さが1メートル以上のもの）であること
2.ブロック塀等の敷地の所有者が実施する除却工事
3.基本的な方針に基づく耐震診断または構造に応じた点検表による点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
4.対象となるブロック塀等を原則としてすべて除却するものであること
対象費用
木造住宅耐震診断事業
木造住宅の耐震診断を希望する方に、無料で耐震診断員を派遣します。
木造住宅耐震改修事業
補助対象経費の5分の4以内の額（1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額）
交付限度額 1,000,000円
補助対象経費
耐震改修に要する費用（消費税等相当額を除く）
多数利用建築物耐震診断事業
補助対象経費と基準額の合計額のいずれか少ない額の3分の2
交付限度額 1,000,000
補助対象経費
耐震診断に要する費用（消費税等相当額を除く）
避難路沿道等ブロック塀等除却
補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額）
交付限度額 150,000円
補助対象経費
ブロック塀等除却に要する費用（消費税等相当額を除く）とブロック塀等の長さ1メートル当たり20,000円を乗じて得た額のうちいずれか少ない額
※詳しくは、WEBサイトをご確認ください。
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