大阪府居住支援連携体制構築促進事業
金額 300 万 円
基本情報
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大阪府では、高齢者や障がい者、低額所得者、子育て世帯、外国人などの住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できるよう、地域の実情に応じた多様な居住支援体制の構築を促進するため、市区町村単位での居住支援協議会の設立に向けた事業に対し補助を実施します。
| 実施機関 | 大阪府 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜5月20日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
居住支援法人（※１）や協力店（※２）など居住支援を行う法人が複数の法人と連携し、共同で補助事業を行う者で、次の１から３の要件を満たす方が対象となります。
１．法人格を有する者であること
２．補助金の代表申請者は、居住支援法人であること
３．大阪府税及び附帯徴収金について未納の徴収金がないこと
なお、団体または団体の役員が次のいずれかに該当する団体は応募できません。
(１)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。）
(２)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。)
(３)暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。）
(４)法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
(５)公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者
※１住宅セーフティネット法第40 条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人として、大阪府知事が指定した者
※２大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度の趣旨に賛同し、あんぜん・あんしん賃貸住宅やセーフティネット住宅の登録の促進や当該住宅に係る媒介業務等を行う宅地建物取引業者であって、大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度要綱第20条に基づき大阪府知事に登録された者
対象費用
補助事業を行うために必要かつ適当と認める経費のうち、人件費、旅費、庁費（賃金、報償費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）、その他の経費について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、補助金の額の上限は3,000,000 円とする。
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