住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金
金額 3 万 円
基本情報
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電力、ガス及び食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯である住民税（市県民税）均等割非課税世帯や、令和５年１月からの家計が予期せず急変した世帯を支援するため、価格高騰重点支援給付金を支給します。
| 実施機関 | 岡山県総社市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 |
| 対象地域 | 岡山県総社市 |
| 上限金額 | 3万円 |
| 公募期間 | 2023年6月29日(木)〜10月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
【対象者】
①住民税（市県民税）均等割非課税世帯
※対象世帯には市から確認書などの関係書類が入った封書を送付します。
（１）令和５年６月１日において総社市の住民基本台帳に記録されていた方
（２）（１）の世帯全員が令和５年度（令和４年中）分の住民税（市県民税）均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。）
②令和５年１月から令和５年９月までの間に、予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税（市県民税）均等割非課税相当となった世帯（家計急変世帯）
※次の条件の対象となると思われる方は、お問い合わせください。
令和５年１月から令和５年９月までの間に、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※住民税（市県民税）均等割非課税相当
住民税（市県民税）非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和５年１月から令和５年９月までの任意の１か月収入×１２倍）が住民税（市県民税）均等割非課税水準以下であることを指します（以下の「非課税相当限度額早見表」でもご確認いただけます）。
※収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（非課税の年金は除く）となります。
対象費用
【金額】
１世帯あたり 3万円
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