移住支援・就労マッチング支援

対象者

対象者
　次の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。
（１）【移住元】 次の要件の全てを満たす方（※５）
ア 総社市に転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏（※１）のうちの条件不利地域（※２）以外の地域に在住し、東京２３区内に通勤（※３）していた方。

イ 総社市に転入する直前に連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏（※１）のうちの条件不利地域（※２）以外に在住し、東京２３区内に通勤（※３）していた方。（※４）

（２）【移住先】 次の要件の全てを満たす方
ア 令和元年７月１６日以降に転入した方。ただし、岡山県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けている場合は、令和元年６月５日以降に転入した方
イ 移住支援金の申請時において、総社市へ転入後３か月以上１年以内であること。
ウ 移住支援金の申請後、５年以上継続して総社市に居住する意思があること。

（３）【就業】
＜一般の場合＞就業する場合は、次の要件を全て満たす方
ア 勤務地が東京圏以外の地域または東京県内の条件不利地域に所在すること。

イ 次の要件の全てを満たす、岡山県のマッチングサイトに、移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方
マッチングサイト 晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト

（ア）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（イ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）申請時において連続して３か月以上在職していること。
（エ）申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（オ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ウ 岡山県から起業支援金の交付決定を受けた方

＜専門人材の場合＞
ア 岡山県の行うプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は内閣府地方創生推進室が行う先導的人材マッチング事業を
　利用して移住及び就業した方で、次の要件を全て満たす方
（ア）岡山県内に本店又は事業所がある法人の、岡山県内に所在する事業所に就業していること。
（イ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）申請時において連続して３か月以上在職していること。
（エ）当該法人に申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（オ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（カ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（４）【起業】
　　起業する方は、1年以内に、岡山県地域課題解決型企業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付決定を受けていること。

（※１）東京圏：埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

（※２）条件不利地域
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

（※３）雇用者としての通勤の場合、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
（※４）東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを１年の起算点とすることができる。
（※５）東京圏のうちの条件不利地以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等に通学し、東京２３区内の企業へ就職した者については、通学期間も移住元としての対象期間とすることができる。

対象費用

支給金額
対象者としての要件を満たす方に対して、次の金額を移住支援金として交付します。
・単身で移住の場合、６０万円
・２人以上の世帯で移住の場合、１００万円