真庭市充電インフラ整備事業補助金

対象者

普通充電設備（充電用コンセントスタンド等含む）を設置する場合
補助要件
(１) ＣＥＶ補助金事業を実施する団体が交付対象となる設備として承認した普通充電設備等であること。
(２) 市の他の補助金と重複して申請していないこと。
(３) 新品であること。
(４) 既存の充電設備の更新ではないこと。
(５) 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること。
(６) 利用者を限定せず、利用にあたり他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと。ただし、駐車料金の徴収は可とする。
(７) 設置場所である施設等の入口に、充電場所を示す案内板を設置すること。

(８) 設置及びその経費の支払いが第８条第１項に規定する実績報告書提出期限日までに完了すること。 補助の対象となる普通充電設備等は、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。(ただし、マンション等に属する駐車場、事務所・工場等に勤務する従業員や事業者が利用する駐車場又は月極駐車場に普通充電設備等を設置する場合、第５号から第７号までに掲げる要件については、この限りではない。)

(９) 補助の対象となる普通充電設備等及びその設置工事をリースする目的で取得する場合は、リース事業者が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額分の値下がりを反映させること。

(10) 事務所・工場等に勤務する従業員や事業者が利用する駐車場に普通充電設備等を設置する場合、充電設備の利用は申請者が所有する社有車又は従業員の通勤車であること。

※マンション等、事務所・工場又は月極駐車場の場合、（５）～（７）の要件は不要です。

急速充電設備を設置する場合
補助要件
(１) ＣＥＶ補助金において、その交付を行う団体が交付対象となる設備として承認した急速充電設備であること。
(２) ＣＥＶ補助金のうち、「高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)」の採択の通知を受けていないこと。
(３) 市の他の補助金と重複して申請していないこと。
(４) 新品であること。
(５) 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること。
(６) 利用者を限定せず、利用にあたり他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと。ただし、駐車料金の徴収は可とする。
(７) 設置場所である施設等の入口に、充電場所を示す案内板を設置すること。
(８) 設置及びその経費の支払いが第８条第１項に規定する実績報告書提出期限日までに完了すること。

(９) 補助の対象となる急速充電設備及びその設置工事をリースする目的で取得する場合は、リース事業者が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額分の値下がりを反映させること。

対象費用

普通充電設備（充電用コンセントスタンド等含む）を設置する場合

〇設置場所
１ 公共施設、商業施設、宿泊施設等のうち、ＥＶ等の普及に有効と考えられる場所(ただし、自動車販売会社の店舗は除く。)
２ マンション等に属する駐車場、事務所・工場等に勤務する従業員や事業者が利用する駐車場又は月極駐車場

〇補助率
１／２

〇補助金の額
補助対象経費に補助率を乗じた額(千円未満切り捨て)。
他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額(千円未満切り捨て)。

〇補助上限額
５万円（１台につき）

〇補助上限台数
施設等の駐車場収容台数の２割以内又は10台のいずれか低い方の台数(施設等の駐車場収容台数の２割が１台未満の場合は１台)
マンション等に属する駐車場にあっては前段にかかわらず10台

急速充電設備を設置する場合

〇設置場所
１ 公共施設、商業施設、宿泊施設等のうち、ＥＶ等の普及に有効と考えられる場所(自動車販売会社の店舗は除く。)

〇補助率 １／２

〇補助金の額 補助対象経費に補助率を乗じた額(千円未満切り捨て)。
他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額(千円未満切り捨て)。

〇補助上限額 ５０万円（１台につき）
(２口以上の充電設備は１口につき１０万円を加算)
補助上限台数 １施設等につき１台