宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金
金額 250 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード中小企業・小規模企業者の皆様、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか?
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施します。
実施機関 | 宮城県 |
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都道府県 | 宮城県 |
対象地域 | 宮城県 |
上限金額 | 250万円 |
公募期間 | 2023年9月1日(金)〜22日(金) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 情報通信業,漁業,製造業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
(1)デジタル化に向けた相談対応【デジタル化相談】
「デジタル化について話を聞いてみたい」、「そもそもどの業務がデジタル化できるのかわからない」、「デジタル化に取り組んでみたけど上手く使いこなせない」といった方の相談をお受けするメニューです。
ご希望に応じて、デジタル化の専門家(技術アドバイザー)や経営診断の専門家(経営アドバイザー)が相談をお受けします。
対象
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
1.宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
2.これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
3.情報通信業を除く業種の事業者
一部対象外となる場合がありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
(2)生産性向上を目的としたデジタル化の取組支援【デジタル化導入支援】
このメニューは「イ アドバイザー派遣」と「ロ 補助金」からなります。
計画策定に不安がある方でも、「イ」でアドバイザーから助言を受けながら、「ロ」に係るデジタル化の計画策定に取り組むことができます。
対象
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
1.宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
2.これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
3.情報通信業を除く業種の事業者
4.「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
イ アドバイザー派遣
アドバイザーの助言を受けながら、「ロ 補助金」の申請に向けた計画策定を進められます。
ヒアリングをさせていただいた上で、各種アドバイザーの派遣について調整いたします。
アドバイザー派遣が不要な方は相談受付フォームの「区域区分」を「デジタル化導入支援(補助金申請のみ)」としてお申込みください。
なお、アドバイザー派遣を受けた方に「ロ 補助金」の交付を確約するものではありません。
対象費用
(1)デジタル化に向けた相談対応【デジタル化相談】
対応回数
1事業者あたり1回まで無料
(2)生産性向上を目的としたデジタル化の取組支援【デジタル化導入支援】
対応回数
技術アドバイザー:1事業者あたり必要に応じて最大3回まで無料
経営アドバイザー:1事業者あたり必要に応じて最大2回まで無料
宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金
補助対象経費
デジタル技術を導入し、生産性向上や改善、効率化等、デジタル技術の利活用促進に取り組むために必要な以下の経費
1.ITツール・デジタルサービスの購入費、利用料、委託費 等
2.1を行う上で必要となる機材の購入費、設置費 等
補助率及び補助上下限額
補助率:1/2以内
補助限度額:上限額250万円 下限50万円
事業費の合計額(税抜)が100万円以上から補助対象となります。
過去の募集情報
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ご利用の流れ
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利用開始
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