太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金

対象者

補助事業（補助事業の要件）
　この補助金の補助事業は，次の各号に掲げる設備を新たに1設備以上設置し，太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入すること。
　なお，各設備をリース契約により導入する場合，リース期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数の期間以上とする。
（1）　太陽光発電設備
（2）　EV,PHV,EVバス等
（3） (1)の電力を(2)に供給する充電設備
（4）　その他，太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備

補助事業者（補助事業者の要件）
　この補助金の補助事業者は，次の各号に掲げる要件を満たしていること。
　（1）法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地，居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。
　（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
　（3）太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に，宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
　（4）全ての県税に未納がないこと。
　（5）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

対象費用

補助対象となる経費
設計費 事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
設備費
事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
但し,リース利用料は補助対象外とする。
工事費 事業の実施に直接必要な工事費
その他経費 事業を行うために直接必要なその他経費

補助率及び補助限度額

補助率
補助対象経費の2分の1以内

設備全体の合計額
350万円

太陽光発電設備
250万円

EV等（1台あたり）
50万円

充電等設備（1台あたり）
50万円