募集終了締切： 2024年02月29日(木)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の子育て世帯分】

上限
金額 5 万円

基本情報

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯(以下「その他世帯」という。)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)を支給します。

次の1または2のいずれかに該当する方

1．令和4(2022)年度その他世帯給付金受給者(申請不要)

令和4(2022)年度その他世帯給付金受給者とは、次のいずれかに該当する方のことです。

児童手当、特別児童扶養手当受給者及び高校生児童のみを養育する方で、令和4(2022)年度分の住民税均等割が非課税である方
直近で収入が減少し、非課税相当であった方
注意：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)で既に支給決定を受けた児童は対象外です。

注意：給付金の支給後に、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還いただくことになります。

注意：事前に対象であるかどうかの確認など、個人情報についての質問にはお答えできません。

2．1のほか、以下のいずれかに該当する方(家計急変者【令和5(2023)年3月以降の新生児も含む】)(申請必要)

上記1以外の対象児童(18歳になる年度末までの子(特別児童扶養手当の対象児童は20歳未満))の養育者であって、令和5(2023)年度分の住民税均等割が非課税、または令和5(2023)年1月以降の家計が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった方

注意：対象となる児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当の対象児童の場合は平成15年4月2日)から令和6(2024)年2月29日までの間に出生した方

注意：給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。(1人の児童について二重に受給した等)

支給額
児童1人あたり一律5万円

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