自立・分散型エネルギー設備導入補助金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード市では、市第3次環境基本計画に基づき、市域から排出される温室効果ガスを2030年までに2013年度比で26%削減することを目標としています。また、長期的な目標として、2050年までに市域からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すこととしています。
実施機関 | 茨城県ひたちなか市 |
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都道府県 | 茨城県 |
対象地域 | 茨城県ひたちなか市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2023年5月25日(木)〜24年3月29日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
申請者に係る要件
以下のすべての要件に該当する方が対象となります。
1.市の住民基本台帳に記録されている者であること。
2.市税に未納がないこと。
3.本人又は同居人(蓄電システムと太陽光発電設備を設置する自宅に一緒に住む人)が、茨城県が実施するいばらきエコチャレンジに参加していること。
設置に係る要件
蓄電システム及び太陽光発電設備を設置する際に、以下の条件のすべてを満たすことが補助対象要件です。
(蓄電システム及び太陽光発電設備がすでに設置してある建売住宅等をご購入される方は、ご相談ください。)
1.太陽光発電設備と蓄電システムをご自身の住居に設置する工事が、令和5年4月1日から令和6年3月29日までの間に着工及び完了していること。
2.令和4年度・令和5年度の一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている蓄電システム※であること。
3.蓄電システムがすべて未使用品であること。
4.蓄電システムの電力は自身の住居にて消費すること。
5.太陽光発電設備の太陽光パネルの合計出力又はパワーコンディショナーの発電出力のいずれか低い出力が、10キロワット未満であること。
6.設置に係る工事が関係法令に準拠していること。
7.蓄電システムの設置に対して、その他の補助制度を受けていないこと。
8.過去に市から同様の補助制度を受けていないこと。
対象費用
補助金の対象となる経費
蓄電システムの設備本体・付属品の購入費と工事費(消費税は含みません。)
※上記の経費において、国などから補助金の交付を受けている場合は対象となりません。
補助金の額
上限5万円
※ご自宅1軒につき1設備までです。
茨城県の地域別補助金・助成金情報
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