沖縄県障害福祉サービス等事業者サービス継続支援事業補助金

対象者

補助の対象となる事業は「障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業」及び「障害福祉サービス等事業所との協力支援事業」の2つです。

補助対象事業所・施設
令和３年４月１日以降に以下のいずれかに該当することとなった事業所（那覇市に所在するものを除く）が補助対象です。

障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
　1.利用者又は職員に感染者が発生した事業所（職員に濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）
　2.濃厚接触者に対応した短期入所事業所、入所・居住系事業所、訪問系事業所
　3.保健所等から休業要請を受けた通所系事業所、短期入所事業所
　4.発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所（1、2の場合を除く。※感染者が発生していない段階における検査が補助対象で、発生後の検査は対象外）
　5.通所系事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービス（電話による支援は除く。）を提供した事業所

障害福祉サービス等事業所との協力支援事業
　6.1、3に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所
　7.感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所

対象費用

補助対象経費及び補助額
各事業ごと、事業所の種別ごとに、対象経費・基準単価が異なります。
補助額は、1事業所・施設当たりの基準単価と実際の支出経費（1,000円未満切り捨て）とを比較して、少ない額が支給されます。
多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、原則、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで補助します。
以下のかかり増し経費に対し補助を行います。以下に該当しない費用は対象となりません。
感染者等の発生期間に生じたかかり増し経費のみが対象であり、その前後の、通常の期間における経費は対象外となります（通常の期間に使用する衛生用品や、当該期間における人件費等は対象外です）。