公共下水道への接続者に対する支援制度

対象者

1.下水道使用料免除
対象者
　1.浄化槽の廃止又はくみ取便所の改造を行い、下水道に接続するため新たに排水設備を設置した建物の使用者
　2.市民税、固定資産税、国民健康保険税及び下水道事業受益者負担金等を滞納していない者

　上記２点のどちらにも該当する者
　ただし、国又は地方公共団体が公用に供している建物の使用者は除く。

2.宅地内排水設備設置工事費補助金
対象者
　浄化槽の廃止又はくみ取便所の改造等にとり建築物に設けられている排水設備を改造する工事を行う者で以下の基準のすべてに該当する者
　1.建築物の所有者又は当該所有者の同意を得た当該建築物の使用者
　2.市民税、固定資産税、国民健康保険税並びに下水道事業受益者負担金等を滞納していない者
　3.開発区域等の下水道施設先行埋設区域や、国又は地方公共団体が公用に供している建築物等及びその企業の用に供している建築物等で、受益者負担金が減免されている者は除く。

改正内容
従来は、「下水道の供用開始から３年以内に下水道に接続する」ことが要件となっており、現在この要件を満たす市民は数人程度しか存在しないため、令和２年度の改正により「供用開始から３年以内に」という要件を撤廃しました。

注意事項
上記２つの支援事業については以下の点にご注意ください。
１．失効期限を定めた要綱に基づくものとなりますので、令和６年度以降は実施しません。
公共下水道への接続を検討している方はお早めに接続をお願い致します。

２．本支援事業は浄化槽の廃止又はくみ取便所の改造に伴い下水道に新たに接続する者を対象としているため、新築等により改造を伴わない工事については対象外となります。

対象費用

1.下水道使用料免除
　・免除期間
　　最初の請求月から１２月間
　　ただし、その期間内に当該建物の使用者に変更があったときは、変更があった日までとする。

　・免除額
　　全額免除

2.宅地内排水設備設置工事費補助金
　・補助限度額
　　宅地内排水設備工事費の２分の１とし最高限度額を１０万円とする。

　・宅地内排水設備工事は次の通り
　　１．水洗化工事費
　　２．宅地内排水設備工事
　　３．井戸等に設置する水道メーター取付工事費