「子育て世帯生活支援特別給付金」および「やまなし子育て世帯生活支援特別給付金」(ひとり親世帯分・ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード食費などの物価高騰に直面し 、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することによりその実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、物価高騰による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
実施機関 | 山梨県山梨市 |
---|---|
都道府県 | 山梨県 |
対象地域 | 山梨県山梨市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2023年6月1日(木)〜24年2月29日(木) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
1,ひとり親世帯分
以下の①~③のいずれかに該当する人
①令和5年3月分児童扶養手当受給者(申請不要)
令和5年3月分の児童扶養手当を受給した人
②公的年金給付等受給者(要申請)
公的年金等の受給により,令和5年3月分の児童扶養手当を受給していない人
※公的年金等は,遺族年金,障害年金,老齢年金,労災年金,遺族補償年金等です.
③家計急変者(要申請)
上記の①,②に該当しない人で,食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し,収入が児童扶養手当の対象となる水準に減少した人
※児童扶養手当受給資格者で,所得制限により児童扶養手当が全額停止となっている人,または,児童扶養手当の申請していない人も対象となります. _
2,ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分
以下の④⑤のいずれかに該当する人
④令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受給した世帯など(申請不要)
⑤④のほか,対象児童【平成17年4月2日(特別児童扶養手当の支給対象児童については平成15年4月2日)から令和6年2月29日までに出生した児童】の養育者であって,以下のいずれかに該当する人(要申請)
〇令和5年度分の住民税均等割が非課税の人
〇食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し,住民税均等割が非課税である人と同等の水準にあると認められる人(家計急変者)
※本給付金は,①から⑤の条件に複数該当しても,重複して受給することはできません.
対象費用
支給額
児童一人あたり 合計十万円
(国:子育て世帯生活支援特別給付金5万円,県:やまなし子育て世帯生活支援特別給付金 5万円) _
山梨県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。