甲州市耐震化補助事業
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
甲州市では、木造住宅における耐震化のための支援事業を行っております。
| 実施機関 | 山梨県甲州市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山梨県 |
| 対象地域 | 山梨県甲州市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年4月14日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
1.木造住宅耐震診断支援事業
〇事業対象建築物
事業の対象となる既存木造住宅は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 戸建て住宅で長屋及び共同住宅以外のもの
(2) ２階建て以下のもの
(3) 市内に存する既存木造住宅であり耐震診断等の実施を希望する者が所有する既存木造住宅で、かつ、現に居住しているもの、又はこれから居住しようとするもの
2.木造住宅居住安心支援事業
〇補助対象者
補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
ただし、本市の住宅に関する他の補助金の交付を受けた者は、対象としない。
(1) 既存木造住宅の所有者であって耐震改修工事又は耐震化建替工事後の住宅をなお所有するもの又は既存木造住宅を所有する者と耐震改修工事又は耐震化建替工事後に同居する新たな所有者
(2) 本市の市税を滞納していない者
〇対象工事
・耐震改修工事
・耐震改修工事（低コスト工法）
・耐震化建替工事
3.災害時避難路通行確保対策事業
〇補助対象者
通行障害既存耐震不適格建築物を所有するものとする。
4.甲州市木造住宅耐震シェルター設置事業
〇補助の対象者
高齢者等世帯に属するものであって、次に掲げる要件を満たすものとする。
(１) 既存木造住宅を所有する者であること。
(２) 固定資産税・都市計画税を滞納していない者であること。
〇対象住宅
木造住宅耐震診断の結果、総合評点０．７未満と診断された既存木造住宅で、甲州市耐震改修事業、甲州市耐震性向上型改修事業、甲州市耐震化建替事業及び甲州市災害時避難路通行確保対策事業（耐震改修、建替え及び除去）の補助を受けていない住宅とする。
対象費用
1.木造住宅耐震診断支援事業
自己負担 ０円
事業の実施に係る費用については、市の負担とします。
2.木造住宅居住安心支援事業
3.災害時避難路通行確保対策事業
◇耐震改修工事（設計費用含む）
補助率：4/5 補助金限度額：100 万円
※低コスト工法の活用により県より上乗せ補助あり
◇耐震化建替工事（設計、除却費用含む）
補助率：4/5 補助金限度額：100 万円
4.甲州市木造住宅耐震シェルター設置事業
◇木造住宅耐震シェルター設置事業費
補助率：2/3 補助金限度額：24 万円
※その他、耐震改修後には、所得税・固定資産税の優遇措置が受けられます。
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
山梨県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。