低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

対象者

申請扶養
（1）令和5年3月分の児童扶養手当を受給した方
（2）令和4年度の子育て世帯生活支援特別給付金の給付対象となった方
　　※養育状況の変化により、一部対象外の方がいます。（海外転出者など）

申請必要
（1）（2）以外で、養育している児童の人数に応じて5月31日に支給がなかった人のうち、次に該当する場合は支給対象になる可能性があります。※個別に通知は送付しません。
（3）児童手当・特別児童扶養手当の受給者の令和5年度所得（令和4年中の収入）の住民税均等割が非課税である。
　　　→必要書類（A）へ　　

　　または、物価高騰の影響で家計が急変し、直近（令和5年1月以降）の収入が非課税相当（表1）まで減少している。
　　　→必要書類（B）へ

（4）ひとり親世帯のうち、公的年金などを受けているために令和5年3月分の児童扶養手当を受給していない。
　　　→必要書類（C）へ

　　または、物価高騰の影響で家計が急変し、直近（令和5年1月以降）の収入が児童扶養手当支給制限限度額（表2）未満である。
　　　→必要書類（D）へ

※（1）〜（4）は、重複して受給できません。
※今後、国から示される制度の詳細によって変更が生じる可能性があります。
※個人の課税状況（非課税かどうか）については、個人情報の観点からお電話ではお答えいたしかねます。

対象費用

○給付額　　児童1人あたり5万円