太陽光発電設備等設置費補助金

対象者

次のすべてを満たす方が対象となります。
・市内の自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備、蓄電池を設置すること。
・国の固定買取制度（FIT制度、FIP制度）や自己託送（離れた場所で発電した電力を送電を行い自宅へ送ること）をしないこと。
・羽島市税その他市に属する債権を滞納しておらず、本事業の実績報告書を提出するまでに対象地に住所を有すること。
・国や岐阜県から別の補助金、交付金等を受けていないこと。
・法令やガイドライン等を遵守すること。
・発電した電力量の30％以上を自家消費すること。（自宅兼工房等の併用住宅の場合は30％以上を家庭用に消費すること）
・設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）を、自らに帰属させること。
・対象設備の耐用年数が経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J‐クレジット制度への登録を行わないこと。
・羽島市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員、又はそれらと関係がない者、業者であること。
・本事業の交付は住宅1戸につき、1回限りであること。
・その他市長が必要と認める要件に該当しないこと。

対象設備
1.太陽光発電設備
2.蓄電池（1で設置する太陽光発電設備と併せて設置するものに限ります。単体での設置は対象外となります）

主な要件
共通事項
1.原則、契約前に補助金交付申請書を提出し決定通知書後に契約（事業着手）したもの。ただし、資材の確保、期間までに工期が間に合わない等やむを得ない理由で事前に契約（事業着手）する必要がある場合は、令和5年4月1日（土曜日）以降に契約（事業着手）したものまでを遡って対象とする。（令和5年3月31日（金曜日）より前に契約（事業着手）したものは対象外）

2.令和6年1月31日（水曜日）までに事業を完了し、実績報告書を提出すること。（事業を完了するとは、設置工事完了後、工事代の支払いを完了することをさします）

3.中古設備、リース設備は補助対象外とする。

4.エネルギー起源の温室効果ガスの排出量削減に効果がある設備であること。

5.自らが居住する住宅敷地が対象となりますので、住民票住所が交付対象地であること。新築等、今後居住する場合も、実績報告書提出時までには住所手続きを行い、その旨が記載された住民票を提出のこと。

蓄電池
1.停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
2.蓄電池の価格が15.5万円/kWh（工事費込み、税抜き）以下のものに限ること。
3.別添「蓄電池仕様」を満たしていること。

対象費用

太陽光発電設備
　1kWあたり7万円とし上限5kW（少数点第2位未満の端数切捨て）まで。（千円未満切捨）
　ただし、1kWあたりの設置のための工事費が7万円を下回る場合はその額となります。

蓄電池
　蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1の額で上限5kWh（少数点第2位未満の端数切捨て）まで。（千円未満切捨て）
　ただし、蓄電池の価格が15.5万円/kWh（工事費込み、税抜き）以下かつ、4,800Ah・セル未満に限る。

計算例
　最大出力が7kWの太陽光発電設備、価格（工事費込み、税抜き）が100万円の最大出力が7kWh蓄電池を設置した場合
　太陽光発電設備　7万円×5kW＝35万円
　蓄電池　100万円×1/3×5kWh÷7kWh＝23.8万円
　合計補助金額　58.8万円

交付予定件数
　太陽光発電設備30件、蓄電池18件程
（予算の範囲内での実施となりますので、予定件数に達していなくても受付を終了する場合があります）