埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金
金額 150 万 円
基本情報
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県では埼玉県産業振興公社内に支援機関として「プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、プロ人材拠点）」を設置し、民間人材紹介事業者と連携して人材確保をサポートしています。
| 実施機関 | 埼玉県 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 公募期間 | 2023年5月29日(月)〜24年1月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
1 補助対象者
プロ人材拠点に相談の上、拠点の登録民間職業紹介事業者を通してデジタル人材を採用する中小企業等
2 補助対象事業
次の条件により、デジタル人材（副業・兼業人材※1を含む。）を採用した場合、当補助金の対象となります。
1.具体的な事業計画に基づきデジタル人材を採用すること（原則1社につき1名まで）。
2.人材の就業開始日が、令和5年4月1日から令和6年1月31日までであり、1か月以内に退職又は契約解除していないこと。
3.紹介人材が受入企業の役員※2の3親等以内の親族でないこと。
4.人材紹介手数料の支払が令和6年3月10日までに完了すること。
※1 副業・兼業人材…専門的な技術や免許資格、知識や技能を有し、業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して業務に従事する者
※2 会社法第423条第1項で定める役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）を指す
3 デジタル人材の定義
「デジタル人材」とは、デジタル技術を活用し、新事業や製品、サービスの創出・改善や、サプライチェーンの最適化・生産プロセスの改善などを実施する即戦力人材をいう。詳細な取組内容については、埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金を参照してください。
対象費用
補助金内容について
・補助対象経費：企業が登録民間人材紹介事業者に支払う「人材紹介手数料」
・補助率：人材紹介手数料の2分の1（1,000円未満切り捨て）
・補助限度額：1名につき150万円まで（原則1社につき1名まで）
・副業・兼業人材の活用も補助対象です。
・活用を希望する県内中小企業等の皆様は、まずはプロ人材拠点にご相談ください。
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