令和７年度 「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金
金額 300 万 円
基本情報
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本市の副都心である美園地区及びその周辺エリア（以下「美園地区等」という。）において、AI、IoT又はデータ等を活用し、定住人口、交流人口又は関係人口の増加、生活の質の向上等を目指す、「スマートシティさいたまモデル」の実現に資する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金について、令和7年度における生活支援サービスの実証・実装に係る補助対象事業を募集するものです。
| 実施機関 | 公益財団法人さいたま市産業創造財団 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2025年6月5日(木)〜27日(金) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉,その他 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
以下の(1)～(4)のすべてを満たし、サービスエリアに美園地区等を含む、実証又は実装事業を対象とします。
(1) 心身の健康の維持・増進、コミュニティ形成、移動の円滑化や次世代モビリティ普及促進、脱炭素化等を通じて、地域課題を解決し、住民の生活の質の向上に資するサービスを提供するものであること。
(2) AI、IoT又はデータ等、先端技術や手法を用いた先進性・革新性のある事業であること。
(3) 補助事業の事業計画やスケジュールが具体的かつ実現可能であること。
(4) 補助事業完了後における事業の継続について十分に計画されているとともに、補助事業を通じたデータの蓄積により、他のエリアへの展開や他のサービスとの連携など、事業の発展が見込まれること。
上記の補助対象事業を主体的に行う法人等を対象としますが、以下の法人等は対象となりません。
(1) さいたま市暴力団排除条例（さいたま市平成24年条例第86号）第2条第1号に規定する暴力団
(2) 同第2号に規定する暴力団員に該当する者を役員とする法人等
(3) 特定の政党活動、又は宗教活動を目的とする活動を行う法人等
また、さいたま市広告掲載基準（平成18年7月13日施行）第3条に定める規制業種を内容に含む事業又は同条に定める事業者による事業には、補助金を交付しません。
対象費用
2事業程度とし、事業実施に係る費用の一部を補助します。
補助率は、事業の実施に係る経費の2分の1（上限300万円。1，000円未満切り捨て）とします。
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