二本松市新事業チャレンジ補助金
金額 150 万 円
基本情報
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市内の中小企業者等が行う「新事業チャレンジ」「デジタル技術導入」「展示会出展」に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。
| 実施機関 | 福島県二本松市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県二本松市 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 公募期間 | 2023年5月1日(月)〜12月28日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
中小企業者等（個人事業主含む）のうち、市内で1年以上事業を営んでいる個人又は法人が対象となります。
「中小企業者等」とは、中小企業基本法第2条第1項に該当する方です。
補助対象事業
1.新事業チャレンジに資する事業再構築
2.新たな生産性の向上や業務効率化に資するデジタル技術の導入
3.販路開拓に資する展示会出展
要件
二本松市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当していないこと。
市税の滞納がないこと。
今回の補助対象事業を2年以上継続して実施する意思のある者
関係法令に違反していないこと。
対象となる補助対象経費について、他補助制度により補助金等の交付を受けていない又は受ける見込みがないこと。
補助対象外
大規模小売店舗、道の駅若しくは当該敷地内にある店舗
中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業に該当する店舗
（定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し又は販売を斡旋し、かつ経営に関する指導を行う事業）
風営法第2条第1項第1号から第5号の営業で、床面積の合計が100m2を超える店舗
風営法第2条第5項に掲げる性風俗関連特殊営業を営む店舗
農業分野に関するもの
フランチャイズチェーン店その他これに類するもの
対象費用
補助上限額
50万円以内（1,000円未満切捨）
・補助対象事業1のうち、移動販売の実施に係る補助上限額は150万円以内
・補助対象事業3のみの場合に係る補助上限額は10万円以内
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助対象経費
補助対象経費は、以下の取組みを実施するための必要経費となります。
※市内業者によって施工または市内業者から購入するものに限る。ただし、市内業者によって施工または市内業者から購入することが困難な場合はこの限りではない。
※移動販売にあっては、主として市内で実施する事業に限る。
1.新事業チャレンジに資する事業再構築
○「新分野展開」… 主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること
○「事業転換」 … 新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。
○「業種転換」 … 新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること。
○「業態転換」 … 製品等の製造方法等を相当程度変更すること
2.新たな生産性の向上や業務効率化に資するデジタル技術の導入
事業継続・拡大を見据えたうえで、生産性や業務効率化の向上につながるソフトウェアなどのＩＴツールの購入やシステム導入費など
例）販売管理ソフトや会計管理システム(非接触型POSレジ)の導入による業務効率化
電子商取引（EC)の導入
※既存ソフトウェアやシステムの単なる更新は除く。
3.販路開拓に資する展示会出展
市外で行われる、事業者の製品や技術力を紹介するための展示会、見本市、商談会を補助対象とします。（物産展などの卸売を主たる目的とするものは補助対象外）
補助対象外経費
以下の経費は補助の対象としない経費となります。
土地及び建物の取得費又は賃借料
チェーン店加盟料、ECサイト手数料及び取扱手数料
事業で使用したものとして明確に区分できない経費
補助金の交付決定前に支出している経費
その他市長が適当でないと認める経費
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