福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業補助金

対象者

以下の「大学生等」または「既卒者」のいずれかに該当する方が交付対象者となります。
【大学生等】　　
　以下の全ての項目に該当する方が対象となります。
　・（独）日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている方
　・病気やけが等のやむを得ない事情がある場合を除き、大学等を修業年数以内に卒業又は修了する予定の方
　・大学等を卒業または修了後、翌月１日から起算して６か月以内に、支援対象となる産業の企業に正規雇用により就職し、５年以上福島県内で勤務・定住することを予定している方

　※　募集対象学年は募集時期によって異なりますので、募集に関するページを確認してください。
　※　大学等の学部は問いません。

【既卒者】　　※これからFターン（県内へ移住＋就職）する方必見！
　・大学等に在学時に貸与を受けた（独）日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金について、申請時に返還残額があり、かつ滞納額がない方
　・応募をした日が属する年度末の時点で３５歳未満の方
　・応募をした日の時点で福島県外に居住している方　※ただし、既に福島県内で就労している方は募集対象になりません。
　・応募をした日が属する年度内に、支援対象となる産業の企業に正規雇用により就職し、３年以上福島県内で勤務・定住することを予定している方

　※　県外の事業所等からの転勤又は出向で県内に勤務又は定住する場合を除きます。

対象費用

支援対象となる産業分野
・地域経済を牽引する成長産業分野
　日本標準産業分類の「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」または「情報通信業」に属し、かつ次にあげる産業
　　（１） エネルギー関連産業　　　　　
　　（２） 医療関連産業（創薬関連含む）　　　
　　（３） ロボット関連産業　　　
　　（４） 環境・リサイクル関連産業　
　　（５） 輸送用機械関連産業（航空宇宙関連含む）　　
　　（６） 電子機械関連産業　　
　　（７） ＩＣＴ関連産業　　　
　　（８） ６次化関連産業

・地域資源を生かした産業分野　
　　（１） 商業（卸売業・小売業）
　　（２） サービス業
　　（３） 観光産業（運輸業、宿泊業・飲食サービス業）
　　（４） 「地域経済を牽引する成長産業分野」で定める以外のものづくり産業（製造業）
　　ただし、県内に本社を有する中小企業に限ります。

（補助金の額等）
対象奨学金の貸与を受けた金額以内とし、補助金に関する区分、交付対象者、補助対象経費、補助率、補助金額、上限額は、別表２に掲げるとおりとする。ただし、他自治体等が行う奨学金返還支援事業等と重複して補助金の交付を受けることはできない。
２ 対象奨学金の利子分は、補助対象経費に含めることはできない。

補助額
補助対象経費の10/10

交付対象者　：大学在学生（大学卒業後に就職を予定している者）
補助対象経費：大学卒業前２年間に貸与を受けた対象奨学金の返還に要する経費（２４箇月分）
上限額　　　：総額１，５３６千円（月額６４千円）

交付対象者　：大学院修士課程相当在学生（大学院修士課程相当修了後に就職を予定している者）
補助対象経費：大学院修士課程相当の修了前２年間に貸与を受けた対象奨学金の返還に要する経費（２４箇月分）
上限額　　　：総額２，１１２千円（月額８８千円）

交付対象者　：大学院博士課程相当在学生（大学院博士課程相当修了後に就職を予定している者）
補助対象経費：大学院博士課程相当の修了前２年間に貸与を受けた対象奨学金の返還に要する経費（２４箇月分）
上限額　　　：総額２，９２８千円（月額１２２千円）

交付対象者　：高等専門学校専攻科在学生（高等専門学校専攻科修了後に就職を予定している者）
補助対象経費：高等専門学校専攻科の修了前２年間に貸与を受けた対象奨学金の返還に要する経費（２４箇月分）
上限額　　　：総額１，４４０千円（月額６０千円）

交付対象者　：既卒者
補助対象経費：大学等在学中に貸与を受けた対象奨学金の返還に要する経費のうち、申請時点での返還残額の１／２相当額（千円未満の端数は切り捨て）
上限額　　　：総額１，０００千円