住宅リフォーム等補助金制度

対象者

助成対象者
　(1)市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家等について、米沢市内に本店を有する施工業者とリフォーム工事等の契約をする方で、市税の滞納がない方。
　(2)令和６年２月２０日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方。

対象工事
以下の6つの要件工事のいずれかを含み、かつ一定基準※を満たす住宅のリフォーム等工事で、工事費の総額が10万円以上となるもの。
　(1)新・生活様式対応工事、(2)減災・部分補強工事、(3)寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)工事、(4)バリアフリー化工事、(5)克雪化工事、(6)県産木材を使用する工事
　※WEBサイトの基準点表参照。県の定める基準点で10点（工事費が50万円未満の場合は5点）以上となることが必要です。

（注）令和5年度に以下の制度を利用する工事は、本補助制度と工事内容が異なるものは補助対象になります。
　・介護保険制度に伴う住宅改修 （高齢福祉課）
　・米沢市公共下水道普及促進補助金（水道課）
　・米沢市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金（下水道課）
　・米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金（建築住宅課）

（注2）建築確認申請が必要な工事にあっては、確認済証の交付を受けたものがリフォーム助成申請の条件となります。予定されている工事が建築確認が必要かどうか不明な場合はお問い合わせください。

（注3）建物を解体して、増築をするような工事は補助対象とならない場合がありますので事前にご相談ください。

対象費用

（1）以下の3つのいずれかの世帯に該当する場合は、対象工事を含む全体工事費の20％で限度額30万円
　1.移住世帯：
　平成30年4月1日以降に県外から市内に移住したまたは平成23年3月11日から平成30年3月31日までの間に東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島の各県に限る）から移住した世帯員がいる世帯。

　2.新婚世帯：
　申請日において、婚姻してから5年以内の世帯。

　3.子育て世帯：
　平成17年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上いる世帯。

（2）上記以外の世帯に該当する場合は、対象工事を含む全体工事費の10％で限度額15万円
　※補助金額の上限を13万円から15万円に引き上げました。