福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金

対象者

補助対象者
　（１）次のいずれかに該当する者　
　・市内の自らが事業を営む事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者
　・PPAモデル（第三者所有モデル）により，市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に創エネ・蓄エネ設備又は省エネ設備を提供する者
　・リース等により，市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を提供する者

　（２）市税を滞納していない者
　　※事業者，建物・土地の所有者が異なる場合は，それぞれに同意書が必要

　　なお，次のいずれかに該当する者は，補助の対象になりません。
　（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第２号の暴力団員をいう。）
　（２）暴力団員等（条例第２条第３号の暴力団員等をいう。）

補助要件
　補助金の交付を受けるには，国からの交付決定以降に補助対象設備の工事契約を行い，市の交付決定後に着工する必要があります。

創エネ・蓄エネ設備
太陽光発電設備
　（１）固定価格買取制度（FIT）又は，FIP(Feed in Premium)の認定を受けていないものであること
　（２）発電する電力量の50％以上を自家消費すること
　（３）敷地外に導入する場合は自営線にて供給すること
（４）3月11日（月）までに実績報告書を提出すること

蓄電池
　（１）補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です）
　（２）1.家庭用設備（4,800Ah・セル未満）を設置する場合
　　　　・蓄電池の設備費等が，15.5万円/kWh以下であること　　
　　　　2.業務用設備（4,800Ah・セル以上）を設置する場合
　　　　・蓄電池の設備費等が，19万円/kWh以下であること

省エネ設備
高効率空調機器，高機能換気設備，高効率照明機器，高効率給湯機器，コージェネレーションシステム
　　(1)高効率空調機器(改修)：従来の機器に対して30％以上の省CO2効果があるもの
　　(2)高機能換気設備(改修)：全熱交換機器，必要換年量(1人当たり毎時30㎥以上)を確保すること，熱交換率40％以上　　　　　　　　　　　　　　
　　(3)高効率照明機器(改修)：調光機能を有するLEDに限る
　　(4)高効率給湯機器改修：従来の機器に対して30％以上の省CO２効果があるもの
　　(5)コージェネレーションシステム(新規導入・改修)：
　　都市ガス・LPG等を燃料として発電し，その際に生じる排熱も同時に利用するシステム

対象費用

補助金額・上限容量/額
太陽光発電設備
　　7.5万円/kW 上限容量：50kW
　　※千円未満切捨て

蓄電池　
　（設備費＋工事費）×1/3 上限容量：50kWh ​
※税抜き
　　※千円未満切捨て

高効率空調機器，高機能換気設備，高効率照明機器，高効率給湯機器，コージェネレーションシステム
（設備費＋工事費）×1/2 上限額：60万円
　　※税抜き