花巻市民間宅地開発支援事業補助金

対象者

補助対象者
第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者

ただし、次のいずれかに該当する者は対象外となります。
　1.市税の滞納があるもの
　2.花巻市暴力団排除条例（平成27年花巻市条例第52号）第2条第5号に規定する暴力団等に該当するもの
　3.市長が補助対象者として適当でないと認めるもの

補助対象事業
次のいずれにも該当する事業を行う場合において、事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
　1.宅地開発事業を行おうとする土地に補助対象者以外の所有権、抵当権等の担保権、又は賃借権等の用益権その他の権利の設定がある場合は、これらの権利全員から宅地開発事業について同意が得られていること

　2.1区画当たりの面積が165平方メートル以上の住宅用地を3区画以上分譲すること
　3.分譲される住宅用地が一戸建て専用住宅の用途に限られること
　4.宅地開発区域内に新設する建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第1項第5号に規定する道路がある場合は、有効幅員が6メートル以上であること

　5.宅地開発区域が既存の道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する道路又は花巻市が管理する認定外道路に接していること
　※上記にある認定外道路とは、道路法の適用を受けない道路のうち、花巻市が管理するものをいいます。

　6.宅地開発区域に隣接する既存道路のうち、市道又は花巻市が管理する認定外道路が、有効幅員が6メートル未満の場合は、道路中心線から3メートル又は既存道路の有効幅員が6メートルになるまで道路後退（以下「セットバック」という。）し、そのセットバックした用地を市に寄附すること

補助対象区域
補助対象区域は以下のとおりです。
ただし、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域は対象外となります。
・花巻地域・・・居住誘導区域及び市長が別に定める区域
・石鳥谷地域・・居住誘導区域
・大迫地域・・・生活サービス拠点区域
・東和地域・・・生活サービス拠点区域

対象費用

補助額・補助上限額
以下の方法により算定された額のいずれか低い額とします。
ただし、1事業の上限は200万円（都市機能誘導区域内の場合は300万円）とします。

　補助額の算定方法
（1）[分譲区画数×1区画当たり30万円（都市機能誘導区域は50万円]＋（新設道路及び既存道路のうちセットバックにより市に寄付した面積×1平方メートル当たり5千円）
（2）宅地開発に要した工事費（土地造成費、上下水道整備費、道路整備費等）×2分の1