養育費確保支援補助金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
経済的・社会的に自立していない子が自立するまでに必要な費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などです。
こどもの生活を保証し、心の成長を支える養育費は、親としての義務であると同時に、別れて暮らす親と子を結ぶ絆であり、とても大切なことです。
本市では、こどもの健全育成と親と子の豊かな人生を築くことを目的に、養育費の確保に必要な手続きに関する費用を補助します。
| 実施機関 | 大阪府大東市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府大東市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2023年5月26日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
〇公正証書等作成費用支援補助金
養育費の取決めに関する公正証書の作成費用や家庭裁判所の調停または裁判に係る費用を補助します。
【対象者】
補助金の交付を申し込みする日において、本市内に居住するひとり親であって、次の要件を満たす方
1 養育費の取決めに係る債務名義※を有している
※債務名義…養育費を請求する権利を定めた強制執行認諾付公正証書、調停調書、審判書、判決書、和解調書等をいう。
2 養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している
3 養育費の取決めに係る経費を負担している
4 過去に同一の児童を対象として、作成費用支援補助金を交付されていない
〇保証料支援補助金
「養育費の取り決めはしたけれど、未払いになるのが心配、、、」という場合、養育費の継続した履行確保を図るために、保証会社と養育費保証契約を締結する際の、本人が負担した保証料を補助します。（保証会社の紹介はできません。）
【対象者】
補助金の交付を申し込みする日において、本市内に居住するひとり親であって、次の要件を満たす方
1 養育費の取決めに係る債務名義を有している
※債務名義…養育費を請求する権利を定めた強制執行認諾付公正証書、調停調 書、審判書、判決書、和解調書等をいう。
2 養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している
3 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している
4 過去に同一の児童を対象として、作成費用支援補助金を交付されていない
対象費用
〇公正証書等作成費用支援補助金
【補助金額】
対象経費の合計額（上限額40，000円）
【対象経費】（養育費に係る費用のみ）
1 公証人手数料令に定められた公証人手数料
2 家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代
3 家庭裁判所の裁判に要する収入印紙代
4 2及び3に要した戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代
〇保証料支援補助金
【補助金額】
対象経費の全額（上限額50，000円）
【対象経費】
保証会社と養育費保証契約を締結する際に保証料として申込者が負担した費用
大阪府の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。