障害福祉サービス等資格取得支援事業補助金

対象者

補助対象
次の各号の事業を行っている市内の指定障害福祉サービス事業者等が従業者に研修受講をさせた場合
(1) 障害者総合支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービス（療養介護及び施設入所支援を除く。）
(2) 法第７７条第１項の地域生活支援事業のうち、吹田市地域生活支援事業実施規則第３条第１項第８号に掲げる移動支援事業及び第１１号に掲げる日中一時支援事業
(3) 法第５条第１８項に規定する特定相談支援事業

補助対象事業
補助の対象となる事業は、従業者（市内の事業所に勤務する者に限る。以下同じ。）に、次に掲げる研修のうち市長が適当と認める研修を受講させる事業とする。
（１）指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成１８年厚生労働省告示第５３８号）第１条第７号に規定する行動援護従業者養成研修（以下「行動援護従業者養成研修」という。）

（２）厚生労働大臣が定める施設基準（平成２４年厚生労働省告示第２６９号）第２号の２に規定する強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）及び同基準第１３号の２に規定する強度行動障害支援者養成研修（実践研修）（以下「強度行動障害支援者養成研修」という。）

（３）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４条第２項に規定する喀痰吸引等研修（以下「喀痰吸引等研修」という。）

（４）指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの第１条第６号に規定する同行援護従業者養成研修（以下「同行援護従業者養成研修」という。）

（５）移動支援事業に従事するために必要な知識及び技能を修得するための研修（以下「移動支援従業者養成研修」という。）

（６）介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修（以下「介護職員初任者研修」という。）

対象費用

（補助金の額）
　補助対象研修の受講料に係る補助金の額は、次の各号に掲げる研修の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
（１）行動援護従業者養成研修 受講料の総額に３分の２を乗じて得た額又は25,000円のいずれか少ない額
（２）強度行動障害支援者養成研修 受講料の総額に３分の２を乗じて得た額又は4,000円のいずれか少ない額

（３）喀痰吸引等研修（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）第１３条第１号イ又はロの第１号研修又は第２号研修に限る。）受講料の総額に３分の２を乗じて得た額又は130,000円のいずれか少ない額

（４）喀痰吸引等研修（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１３条第１号ハの第３号研修に限る。） 受講料の総額に３分の２を乗じて得た額又は16,000円のいずれか少ない額

（５）同行援護従業者養成研修 受講料の総額に２分の１を乗じて得た額又は11,000円のいずれか少ない額
（６）移動支援従業者養成研修 受講料の額に２分の１を乗じて得た額又は12,000円のいずれか少ない額
（７）介護職員初任者研修 受講料の総額に２分の１を乗じて得た額又は19,000円のいずれか少ない額

●補助対象研修と補助額
補助額は、実績額×補助率で得た額と補助上限額のどちらか低い方

　　補助対象研修　　　　　　　　　　　　　　　補助上限額　補助率
① 行動援護従業者養成研修　　　　　　　　　　　25,000 円　　2/3
② 強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）　　 4,000 円　　2/3
③ 喀痰吸引等研修（1 号・2 号）　　　　　　　 130,000 円　　2/3
　 喀痰吸引等研修（3 号）　　　　　　　　　　　16,000 円　　2/3
④ 同行援護従業者養成研修（一般・応用）　　　　11,000 円　　1/2
⑤ 移動支援従業者養成研修（全身性・知的・精神）12,000 円　　1/2
⑥ 介護職員初任者研修　　　　　　　　　　　　　19,000 円　　1/2

※研修受講費・教材費・実習費含む。交通費等諸経費は含まない。
※⑥介護職員初任者研修については、介護サービス事業者は高齢福祉室の同事業を優先してご活用ください。

●研修初日を問わず、研修修了日が令和５年４月１日から翌年３月３１日の場合を補助対象とします。