募集終了

障害者グループホーム運営事業補助金

上限
金額
500

障がい者グループホーム(共同生活援助)での生活を望む障がい者の処遇の向上及び社会的自立の促進を図るため、本市の区域内において障がい者グループホーム(共同生活援助)の運営事業を実施する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

※ 本市が介護給付費等の支給決定をした障がい者のみを、入居させている障がい者グループホーム(共同生活援助)に限ります。

実施機関 大阪府吹田市
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府吹田市
上限金額 500万円
公募期間 2023年4月27日(木)〜
対象者 企業,団体
対象業種 医療・福祉

詳細情報

対象者

補助対象者
補助の対象となる者は、法第36条第1項の規定により共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、又は当該指定を受ける見込みのある者

補助対象事業
補助の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
⑴ 共同生活援助を行う事業
⑵ 障害者グループホームの開設に伴う家屋の改修工事又は設備工事(スプリンクラーの設置工事を含む。)を行う事業

補助種別
・施設整備費補助
・スプリンクラー設置費補助
・施設借上費補助
・看護職員配置費補助

対象費用

・施設整備費補助
【補助対象経費】
障害者グループホームの開設に伴う家屋の改修工事及び設備工事に要した経費並びに障害者グループホームの開始前1か月分の家屋の賃借料(共益費を含む。)及び敷金、礼金等家屋の賃借に係る初期経費(保証金的性格の預け金を除く。)

【補助基本額】
1実施施設につき、入居者1人当たり500,000円を乗じて得た額 。ただし、3,500,000円を限度とする。

【補助金の額】
補助対象経費の支出額又は補助基本額のいずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額

・スプリンクラー設置費補助
【補助対象経費】
障害者グループホームの開設に伴うスプリンクラーの設置工事に要した経費

【補助基本額】
1実施施設につき、3,000,000円 。ただし、施設整備費補助の補助基本額と合わせて5,000,000円を限度とする。

【補助金の額】
補助対象経費の支出額又は補助基本額のいずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額

・施設借上費補助
【補助対象経費】
障害者グループホームとして使用する家屋に係る賃借料(共益費を含む。)

【補助基本額】
月額 220,000円に賃借期間の月数を乗じて得た額

【補助金の額】
補助対象経費の支出額又は補助基本額のいずれか少ない額に2分の1を乗じて得た額

・看護職員配置費補助
【補助対象経費】
障害者グループホームにおける看護職員の配置に必要な人件費

【補助基本額】
月額375,000円に常勤換算方法で算定した看護職員の配置人数を乗じて得た額に配置月数を乗じて得た額

【補助金の額】
補助対象経費の支出額又は補助基本額のいずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額

※補助種別ごとの補助金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、その端数を切り捨てるものとする。

※その他詳細については WEB サイトをご確認ください。

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。