津市中小企業振興事業補助金（生産性向上設備支援事業）

対象者

補助対象者
津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、かつ1年以上事業を営む中小企業者など
注：みなし大企業は除きます。
注：本補助金事業と同時に募集している津市中小企業振興事業補助金(新商品等開発支援事業)と重複する事業者は提案できません。
注：令和4年度津市中小企業振興事業補助金(生産性向上設備支援事業)採択事業者は提案できません。ただし、令和5年度から新たに追加された[カーボンニュートラル枠]、【DX（デジタルトランスフォーフォーメーション）枠】に対して提案する場合は可能となります。

補助対象事業
生産等設備の改良および設備投資による生産性向上を目的とした事業
注：生産等設備とは、事業者が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を獲得するために行う活動の用に直接供される固定資産（土地、建物除く）で構成されるものをいいます。
注：他の公的機関から過去に補助金の交付を受けたり、今後交付を受ける予定の事業については対象外です。
注：詳細については、公募要領などをご覧ください。

対象費用

補助額
同一の事業者当たり
【通常枠】100万円以内
【カーボンニュートラル枠】、【DX（デジタルトランスフォーメーション）枠】125万円以内
ただし、採択された場合であっても、提案内容や予算などの都合により減額される場合があります。

補助率
交付対象経費の合計額の3分の2以内

交付対象経費
・機械工具費
・外注加工費
・技術導入提携費

注：汎用性があり、目的外使用になり得るものや中古品は対象外となります。
注：消費税および地方消費税は交付対象経費に含まれません。