未来人材奨学金返還支援事業

対象者

対象者
次の1から6の要件をすべて満たす方が対象となります。

1.周南市に住所を有し、5年以上継続して居住する意思がある方
2.大学（短大・大学院含む）、高等専門学校、専修学校（専門課程）を卒業し、在学中に奨3.学金の貸与を受けた方
4.奨学金返還の滞納がない方
5.市税を滞納していない方
6.他の奨学金返還助成や補助等を受けていない方

7.下記に掲げる(1)から(4)のいずれかの支援区分に該当する方
(1)中小企業人材支援
令和5年4月1日以降に、30歳以下で、市に登録のある中小企業に正規雇用され、周南市内の事業所に就業している方

(2)福祉・医療・教育人材支援
令和5年4月1日以降に、30歳以下で、市に登録のある事業者に正規雇用され、表2に掲げる対象資格に基づく職種により、周南市内の事業所に就業している方（医師、公務員を除く）

(3)農林漁業人材支援
令和5年4月1日以降に、30歳以下で、周南市内において新規に農業・林業・漁業に従事している方

(4)起業者支援
令和5年4月1日以降に、30歳以下で、周南市内において新規に起業している方

対象となる奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種・第二種奨学金
・周南市奨学金（定住促進奨学金を除く）
・その他市長が認める奨学金

対象費用

補助金額
(1)中小企業人材支援、(2)福祉・医療・教育人材支援に該当する方
対象者が1年間に返還した奨学金の3分の1（年上限6万円）（千円未満切り捨て）
※雇用先から、3分の1以上の返還支援を受けていることが条件です。
※1年間のうち、対象者要件を満たした月を対象に支援します。

※雇用先からの返還支援後の金額が6万円を下回る場合、市の支援額の上限は「年間奨学金返還額ー事業者の年間返還支援額」となります。
（例）対象者の年間奨学金返還額18万円、雇用先からの支援額15万円のとき
　　　18万円－15万円＝3万円　→市の支援額

(3)農林漁業人材支援、(4)起業者支援に該当する方
対象者が1年間に返還した奨学金の3分の2（年上限12万円）（千円未満切り捨て）
※1年間のうち、対象者要件を満たした月を対象に支援します。

支援期間
最大60か月（5年間）