新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

対象者

減免対象者
①　令和4年4月1日以降新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の世帯主等が死亡または重篤な傷病を負った第一号被保険者
②　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主等の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入
（以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当する第一号被保険者
【要件】※すべて第一号被保険者の属する世帯の世帯主等について
(ア)　事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の30％以上であること
(イ)　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が、400万円以下であること
※「世帯主等」とは主たる生計維持者で、通常は住民票上の世帯主のこと

減免の対象となる保険料
令和4年度分の介護保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものです。
※世帯内に未申告の方がいる場合、減免申請を受け付けることができません。申請前に申告手続きが必要です。

対象費用

減免割合
・減免対象世帯①に該当する場合…全額免除
・減免対象世帯②に該当する場合…下表1で算出した対象保険税額に下表2の減免の割合を乗じた額（A×B／C×D）
※コロナの影響で、世帯主等の事業等が廃止した場合や失業した場合には、前年の合計所得額に関わらず、下表１の対象保険料額の全部を免除します。

表1
対象保険税額（A×B／C）
A：当該第一号被保険者の保険料額
B：当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主等の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額 　　　　　　　　　　　
（減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額）
C：当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主等の令和3年中の合計所得金額

表２
世帯主等の令和3年中の合計所得金額　減免の割合（Ｄ）
200万円以下であるとき　10分の10 (全部)
200万円を超えるとき　10分の8