長井市起業・創業支援事業補助金

対象者

支給対象者
個人または法人団体等

補助対象事業
1. 空き店舗等活用事業…空き店舗等を活用して創業する事業
2. 広告宣伝事業…起業した事業の周知及び売上増進を図るために広告宣伝を行う事業
※申請はいずれか1つの事業となります。

対象要件
■共通
1.起業する事業が、農業、医療業等の対象外業種でないこと
2.本申請前に、長井商工会議所にて、事業計画等について経営支援員の確認を受けていること
3.許認可等を必要とする業種にあっては、既に当該許認可等を受けていること、又は当該許認可を受けることが確実と認められること
4.起業する事業が、フランチャイズ事業によるものでないこと
5.本補助事業等の実施にあたり、長井市の他の補助金と重複して受給しないこと
6.本市において起業することが確実であり、5年以上事業を継続して行う見込みがあること
7.市町村税等の滞納がないこと
8.暴力団の構成員又は暴力団に関わりを持つ者でないこと

■空き店舗等活用事業
9.空き店舗等を活用し、独立して業を営むことのできる事務所又は店舗にて起業すること

対象費用

補助対象経費
■空き店舗等活用事業（対象経費は、消費税・地方消費税を除いたものとする）
1.店舗の整備費
2.店舗賃借料の補助対象月数（※1）×月額賃料
3.広告宣伝費(チラシ作成・ラジオ宣伝・タウン情報誌掲載・HP作成等)
4.備品費（補助金の額の1/2を上限とする）(※2)
5.ソフトウェア購入費（汎用性のないものに限る）(※2)
⇒中心市街地区域内において創業する場合は補助対象経費の2/3　補助上限30万円
■「加算対象業種」に該当した場合　補助上限60万円
中心市街地区域外において創業する場合は補助対象経費の1/2　補助上限10万円
■「加算対象業種」に該当した場合　補助上限25万円

※1 補助対象月数とは、交付決定通知書が発行された日の属する月から、令和6年3月31日または事業が終了する日のいずれか早い日の属する月までの月数です。
※2 税込み10万円未満のもので減価償却資産とならないものが対象となります。
※加算対象業種
平成25年10月改訂「日本標準産業分類」の中分類に規定する
56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他小売業、75宿泊業、
76飲食店（小分類762専門料理店のうち細分類7622料亭、小分類766バー、キャバレー、ナイトクラブは除く。）、77持ち帰り・配達飲食サービス業、
78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業（小分類795火葬・墓地管理業は除く）、80娯楽業、
82その他の教育・学習支援業のうち小分類823学習塾、小分類824教養・技能教授業、83医療業のうち小分類835療術業
に分類される業種（但し、管理事務を主として行う事業は対象外。店舗にて起業する必要があります。）

■広告宣伝事業
広告宣伝費（チラシ作成・ラジオ宣伝・タウン情報誌掲載・ＨＰ作成等）
⇒補助対象経費の1/2　補助上限10万円