木造住宅耐震改修工事補助金

対象者

対象となる木造住宅
次の全てに該当する木造住宅となります。
1.平成12年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅
2.戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの〈店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床3.面積の2分の1未満のものに限る。〉を含む。）で、居住の用に供する建築物であること
耐震診断（注釈1）の結果、上部構造評点（注釈2）が1.0未満と判定されたもの
（注釈1）耐震診断とは、村山市木造住宅耐震診断士派遣事業実施規程第2条第1号に規定する耐震診断をいいます。
（注釈2）上部構造評点とは、建築物の構造強度を示す指標の一つであり、次のように規定されています。
・評点1.0以上＝応倒壊しない
・評点0.7以上から1.0未満＝倒壊する可能性がある
・評点0.7未満＝倒壊する可能性が高い

補助対象者
上記の木造住宅の所有者のうち当該住宅に居住している方で、以下の全てに該当している方が対象になります。
1.市税および水道料金等を滞納していないこと。
2.既に改修費補助金の交付を受けていないこと。（共有者も対象となります。）
3.耐震改修計画の総合評点が1.0以上となる耐震改修工事を行う場合は、耐震診断の総合評点が1.0未満であること。又は耐震改修計画の総合評点が0.7以上1.0未満となる耐震改修工事を行う場合は、耐震診断の総合評点が0.7未満であること。

対象費用

耐震改修工事
耐震改修工事とは、耐震診断の結果に基づき、地震に対する耐震性能の向上を目的として実施する補強工事をいいます。
注意：リフォーム工事等を同時に行う場合は、区分するように注意が必要です。

耐震改修工事費
耐震改修に要する費用で工事費のほかに設計費、工事監理費が補助対象となります。
補助金の交付を受けるためには、設計、工事、工事監理を全ておこなってください。

耐震改修工事補助金額
補助金額は次のとおりです。（千円未満切り捨て）
1、総合評点が1.0以上となる耐震改修工事を行う場合
耐震改修工事（設計、工事監理を含む）に要した費用の10分の8（限度額80万円）
2、総合評点が0.7以上1.0未満となる耐震改修工事を行う場合
耐震改修工事（設計、工事監理を含む）に要した費用の10分の8（限度額40万円）