住宅支援関係及び空き家に関わる補助金

対象者

●住宅リフォーム等支援事業補助金
補助対象条件 （以下の条件すべてを満たす方）
▼居住条件（下のいずれかに該当）
・市内に住宅を所有し、その住宅に住んでいる方
・令和６年１月末までに、住宅を取得し住む予定の方
・住宅所有者の二親等までの親族で、その住宅に所有者と同居し、住宅所有者から委任を受けた方
▼令和６年１月末までに完了報告書を提出すること
▼工事を市内業者に発注すること
▼同じ個所の工事でほかの補助を受けていないこと
▼市税等の滞納がないこと
▼補助対象工事費の総額が３０万円以上かかること
▼同一年度でこの補助を受けていないこと
▼申請時に工事に着手していないこと

●危険ブロック塀除却補助金
対象者：上山市で作成した点検表で危険と判断されたコンクリートブロック塀の除却工事を行う方
●持家住宅建設等補助金
対象者：上山市に居住されている又は新たに上山市に住所を移し住まわれる方で、市内に居住するために住宅を建設又は取得する方
補助対象条件　▼下記１～５を全て満たす方（１は①②③いずれかに該当）
１.①申請時に、市内に住所を有する方で住宅を建設又は建売住宅を取得し、平成１７年４月２日以降に出生した子供と同居する方（市外に転出して１年未満の方を含む）
②申請時に、市外に住所を有する方で、住宅を建設又は建売住宅を取得する方（市外に１年以上住所がある方）
③中古住宅（マンション及び二親等以内の親族からの取得を除きます。）を取得する方
２.令和５年４月１日から令和６年３月末日までに住所の異動と建物の表題登記又は移転登記を完了できる方
３.令和６年３月末日までに完了届を提出できる方
４.市税等の滞納が無い方
５.住宅の建設地又は住宅の取得地が土砂災害ハザード区域(※) の区域外又は浸水深想定が３ｍ以上の浸水想定区域の区域外にある方
※土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、砂防指定地、がけ地区域（ハザード区域の確認については上山市庶務課危機管理室へお問合せください：023-672-1111）

●若者向け共同住宅建設促進事業補助金
対象者：対象区域において共同住宅を建設し、その所有者となる法人又は個人で以下の 要件を満たすこと
・所有者が法人の場合は県内に本店又は営業所があること
・所有者が個人の場合は市内に住所があること
・県内に本店又は営業所がある施工業者が建設する
・建設する共同住宅が特定の事業者等の従業員等に限定して入居させるためのものでない
・建設する共同住宅の管理を１０年以上行う（県内に本店又は営業所を有する法人への委託も可）
・借入金を必要とする場合は、県内金融機関から借り入れを行う
・入居募集は上山市と連携して行う
・公租公課に滞納がない
対象住宅：以下の要件をすべて満たす共同住宅
・全戸において、入居募集の対象は３０歳以下の若者とし、入居後４０歳に達した者に対し退去を求めること
・１棟につき４戸以上の戸数を有すること
・１Ｒ、１Ｋ、１ＤＫ、１ＬＤＫのいずれかの住戸形式で構成されるものであること
・各戸の床面積が２５㎡以上であること
・各戸に玄関、便所、浴室及び台所が設置されているものであること
・店舗併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が建物全体の床面積の１/２以上であること
・１戸あたり１台以上の駐車場が同一敷地内に配置されているものであること（ただし同一敷地内での配置が困難な場合は、近隣地への配置も可）
・建築基準法等の関係法令に適合すること

●危険空家解体事業補助金
対象者：下記のいずれかに該当する方
１.補助対象建築物の登記事項証明書（未登記の場合にあっては固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書）に所有者として記録されてある方（法人を除く。）
２.１に規定する方の相続人。
３.１、２に規定する方から補助対象建築物の解体について同意を受けた方。
※１～３に該当する方であっても、複数の共有である場合又は補助対象建築物の登記事項証明書の所有権以外の物権の設定がある場合については、ご相談ください。
対象建築物：下記すべてに該当する建築物
１.鉄筋コンクリート造並びにコンクリートブロック造及び補強コンクリートブロック造を除く建築物
２.登記種類又は課税種類に居宅若しくは集合住宅と表記されている建築物
３.市で事前調査を行い、市が補助対象建築物と認めた建築物
４.周辺環境に影響を及ぼす建築物
※その他にも条件があります。

●空家等家財類処分費補助金
対象者：上山市空き家バンク、住み替えバンクに物件を登録されている方又は登録される方

●木造住宅耐震診断士派遣事業補助金
対象者：昭和56年5月以前に着工された2階建て以下の木造住宅の耐震診断を行う方

●耐震改修工事（地震あんしん補助）
対象者：耐震診断を受けた方

対象費用

●住宅リフォーム等支援事業補助金
リフォームする方や工事内容によって下記のうちから一つ受けることができます。
▼要件工事
新生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用
・一般型　補助率：２０％（上限１５万円）
下記の移住型又は世帯型に該当しない方
・移住型　補助率：３０％（上限３０万円）
下記のどちらかに該当
・平成３０年４月１日以降に山形県外から上山市へ移住された方
・東日本大震災後、平成３０年３月３１日までに岩手県、宮城県もしくは福島県から上山市へ移住（転入）された方
※世帯員に上記の者がいる場合も対象
・世帯型　補助率：３０％（上限３０万円）
下記のどちらかに該当
・新婚世帯　婚姻した日から５年以内である世帯
・子育て世帯　平成１７年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯
▼一般的なリフォーム工事　補助率：１０％（上限１０万円）
要件工事に該当しない、一般的なリフォーム工事を行う場合
例）給湯器交換、屋根・外壁の塗装、フローリング・壁・天井クロス張替など

●危険ブロック塀除却補助金
公道や公共施設等に面して設置されているブロック塀が対象　補助率：５０％（上限８万円）

●持家住宅建設等補助金
・子育て世帯：最大１００万円（上山市在住の方は最大９０万円）
○住宅建設・建売住宅取得
[基本額]
・申請時に市外に住所を有する方が住宅を建設又は建売住宅を取得する場合（市外に１年以上住所を有することが必要です）
補助金額：２０万円
・申請時に市内に住所を有する方が建設又は建売住宅を取得する場合
※平成１７年４月２日以降に出生した子供と同居する場合のみ対象（市外に転出して１年未満の方も対象です）
補助金額：１０万円
[加算額]
・平成１７年４月２日以降に出生した子供を含む三世代で同居する場合　補助金額：１０万円
・平成１７年４月２日以降に出生した子供がいる場合　補助金額：１人につき２０万円（上限６０万円）
・市内業者を利用して住宅を建設する場合　補助金額：１０万円
○中古住宅取得
[基本額]
・上山市空き家バンク登録物件又は住み替えバンク登録物件を取得　補助金額：２０万円
・上記以外の中古住宅を購入　補助金額：１０万円
[加算額]
・平成１７年４月２日以降に出生した子供を含む三世代で同居する場合　補助金額：１０万円
・平成１７年４月２日以降に出生した子供がいる場合　補助金額：１人につき２０万円（上限６０万円）
※上記の合計額と取得額の１０％（空き家バンク登録物件等は２０％）を比較して、小さい額が補助金額となります。

●若者向け共同住宅建設促進事業補助金
住戸タイプ：１戸あたりの補助金額
・１Ｒ：７０万円
・１Ｋ：８０万円
・１ＤＫ：９０万円
・１ＬＤＫ：１００万円

●危険空家解体事業補助金
補助金額：解体費用の最大４０％（上限70万円）
ただし、以下の場合は補助対象となりません。
１.補助金の交付決定前に着手した解体工事
２.他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする解体工事
３.補助対象建築物（長屋住宅を除く）の一部のみを解体する工事
４.令和６年２月末日までに補助事業等実績報告書を提出できない方
５.市税等の滞納の無い方 など

●空家等家財類処分費補助金
補助金額：処分費等の1/2（上限5万円）

●木造住宅耐震診断士派遣事業補助金
補助率：耐震診断費の９０％

●耐震改修工事（地震あんしん補助）
補助率：５０％
ただし、上限額は次の通りです。
・耐震指数0.7以上になる工事を行う場合：40万円
・耐震指数1.0以上になる工事を行う場合：80万円