電気自動車導入推進事業補助金
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード県では、運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、県内の個人、法人を対象に、電気自動車の購入等に係る費用の補助を行います。
実施機関 | 福島県 |
---|---|
都道府県 | 福島県 |
対象地域 | 福島県 |
上限金額 | 20万円 |
公募期間 | 2023年5月10日(水)〜8月31日(木) |
対象者 | 企業,個人,団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
事業の対象者
次の各項に該当する者です。
(1) 本補助金の補助対象となる電気自動車を購入する個人(主な要件は以下のとおり。詳細は要領参照)
ア 県税について滞納がない者
イ 補助対象車両の購入と併せて自宅に充電設備を設置する者、又は既に自宅に充電設備を設置している者
(2) 補助対象車両を購入する事業者(主な要件は以下のとおり。詳細は要領参照)
ア 県税について滞納がない者
イ 中小企業等である者
ウ 補助対象車両の購入と併せて県内事業所に充電設備を設置する者、又は既に県内事業所に充電設備を設置している者
(3) 事業者若しくは個人と補助対象車両に係るリース契約を締結したリース事業者(主な要件は以下のとおり。詳細は要領参照)
ア 県税について滞納がない者
イ リース先の個人は上記(1)、リース先の事業者は上記(2)を満たしていること
補助対象車両
補助対象車両は、次に定める要件及び別に定める自動車検査証の記載事項の要件を満たすものです。
(1) 令和5年4月1日以降に初度登録された新車の電気自動車であること。
(2) 初度登録された日に、令和4年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程(以下「CEV規程」という。)に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「NeV」という。)が実施する補助事業において補助金の交付対象の車両となっていること。
(3) 自動車検査証における使用の本拠の位置が県内にあること。
(4) リースにより導入する場合、補助対象車両に係るリース期間が別に定める処分制限期間以上であること。
対象費用
補助対象経費
補助対象経費は、電気自動車本体の購入に要する費用(消費税及び地方消費税は除く。)です。
補助額
補助額は、以下の式によるものとします。
ただし、20万円を上限とします。
(普通自動車の場合)
補助額 = 1千円 × (一充電走行距離(km) - 160) × EV電費性能
(小型自動車・軽自動車などの場合)
補助額 = 0.75千円 × 一充電走行距離(km)
※電費性能:交流電力量消費率(Wh/km)を基にした電費性能
CEV規定で定める交流電力量消費率の基準とする値/補助対象車両の交流電力量消費率
補助件数
200件程度
詳細については WEB サイトをご確認ください。
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。