女性活躍・働き方改革支援奨励金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
女性活躍の推進や男性育児休業及び介護休業の取得促進、また長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し奨励金を交付します。是非ご活用ください。
| 実施機関 | 福島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2023年5月12日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
参加対象企業の要件
・福島県次世代育成支援企業認証を得た企業または認証を得る予定の企業であること。
・県内に事業所を有していること。
・雇用保険適用事業所であること。
・暴力団関係事業所でないこと。
・県が行う普及啓発活動に協力できること。
対象費用
取組内容・成果目標・奨励金
〇女性活躍の推進 ２０万円
ア 女性管理職の増加
当該年度に係長相当職以上に占める女性の割合が２０％以上となった場合。
前年度までに２０％以上を達成している場合は前年度と比較して当該年度の割合が上昇した場合。
イ 女性の積極採用
前年度の１月から当該年度の１２月までに採用した労働者のうち女性の割合が２０％以上の場合。
ウ 女性役員の増加
当該年度に新たに女性役員を登用した場合。
エ 離職者の再雇用
結婚、出産、育児または介護を理由として離職した労働者を当該年度に再雇用した場合。（離職前、再雇用後の雇用形態は問わない）
オ 治療と仕事の両立
不妊治療をはじめとした治療と仕事の両立を図るための休暇制度があり又は新たに導入し、当該年度に利用実績があった場合。（就業規則等に規定していること）
カ 正規雇用労働者への転換
パートタイム労働者から正規雇用労働者への転換制度があり又は新たに導入し、当該年度に利用実績があった場合。（就業規則等に規定していること）
〇男性の育児休業の取得推進
ア ７日以上１か月未満 １０万円
男性労働者が７日以上（勤務を要しない日を除く）連続した育児休業を取得すること。（出生時育児休業を含む）
イ １か月以上３か月未満 ２０万円
男性労働者が１か月（育児休業の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上３か月未満連続した育児休業を取得すること。（分割取得した場合は合計30日以上であれば可。出産時育児休業含む。）出生時育児休業を４週間取得した場合も可。
ウ ３か月以上 ３０万円
男性労働者が、３か月（育児休業の開始日から起算して３か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した育児休業を取得すること。（分割取得した場合はその合計が９０日以上であれば可。また、出生時育児休業を含む。）
〇介護休業の取得促進
ア ５日以上１か月未満 １０万円
労働者が合計５日以上１か月未満（勤務を要しない日を除く）の介護休業（介護休暇を含む）を取得すること。
イ １か月以上 ２０万円
労働者が１か月（介護休業の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した介護休業を取得すること。（分割取得した場合はその合計が３０日以上であれば可。介護休暇を含む）
〇所定外労働の削減 ２０万円
取組期間（３か月間）における平均所定外労働時間数を、過去２年間の同時期と比較して１５時間以上削減させること。
※労働基準法第３６条第４項に規定する上限規制を遵守すること。
〇年次有給休暇の取得促進 ２０万円
取組期間（３か月間）における年次有給休暇の平均取得日数を、過去２年間の同時期と比較して３日以上増加させること。
※労働基準法第３９条第７項に規定する取得義務日数を遵守すること。
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。