募集終了締切： 2023年06月07日(水)

テレワーク施設利活用促進補助金

上限
金額 150 万円

基本情報

県内テレワーク施設の機能向上及び付加価値の創出により、県のテレワーク環境のブランド力を底上げするため、テレワーク施設等運営者が主体的に行う、施設利用者と地域のつながり構築や、県外在住テレワーカーを呼び込むためのイベント実施等の事業に要する経費の一部を補助します。

補助対象事業
（１）県外テレワーカーの呼び込みに資する事業
　・県外在住者を呼び込み、地域とつなげるためのプロモーションに要する経費
　・施設間で連携した県外在住テレワーカー向けツアーイベントの実施に要する経費など

（２）施設の利便性向上に資する事業
　・子育て中のテレワーカー等の施設利用促進を目的とした、託児サービス実施に要する経費
　・施設利用者の県内交通手段（最寄り駅から施設までの経路など）の提供サービスに要する経費など
　　（※設備改修等のハード整備は対象外です。）

（３）施設利用者と地域のつながり構築に資する事業
　・県外在住の施設利用者と地域住民や地域で活動するキーパーソン等の交流会に要する経費
　・県外在住の施設利用者に地域の特性や魅力を伝え、福島県への関心を高めるためのイベント（セミナーやワークショップなど）実施に要する経費など

（４）その他テレワーク施設の付加価値向上に資する事業
　・コミュニティマネージャーとしての能力向上に必要な経費への補助（先進事例の視察や研修会への参加を含む。）に要する経費
　・コミュニティ及び施設に係る情報発信に要する経費など

補助対象者
次に掲げる要件の全てに該当するテレワーク施設等運営者（国、県、市町村を除く。）

（１）補助対象事業の実施施設が県内に所在すること（補助対象事業者の所在地は問わない。）
（２）本補助事業の目的を十分に理解し、主体的かつ組織的な活動により事業を完遂できること
（３）国、県、市町村及びこれらの公社等外郭団体やその他民間団体等の委託により施設を運営している団体でないこと

（４）宗教活動又は政治活動を主目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推進、支持し、若しくは反対することを目的とした団体でないこと

（５）暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

※なお、施設の整備（修繕を含む。）を目的とした事業並びに国、県、市町村及びこれらの公社等外郭団体やその他民間団体等の補助事業として採択された事業については、対象外となります。

補助率
補助対象経費の３／４以内

補助上限額
１団体あたり１５０万円まで（千円未満の端数は切り捨て）

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